１～９月のマンションの実取引価格指数が過去最大幅の７％下落

住宅の売り物件が積もり、下落取引が続き、今年９月の全国マンションの実取引価格指数は史上最大幅で下落した。政府は規制地域を相次いで解除し、融資規制の緩和案を発表したが、買収心理が冷え込み、取引絶壁が続いている。

１６日、韓国不動産院によると、９月の全国マンションの実取引価格指数は前月（マイナス１.８９％）比１.９５％下落し、下落幅が大きくなった。今年１～９月の累積下落率は７.１４％で、２００６年の調査開始以来最大の下落幅となる。年間基準でも下落幅が最も大きい。マンションの実取引価格指数は、実際に取引されたマンションの価格水準と変動率を把握して作成する。実際に申告された取引事例だけを集計するため、比較的正確な統計と評価される。

首都圏も９月に２.８８％下落し、１～９月の累積下落率は１０.４６％を示した。１～９月の累積と年間基準ともに史上最大の下げ幅だ。ソウルは今年９月に１.９５％下落し、前月（マイナス２.６４％）より下落幅は減ったが、１～９月の下落率は８.６３％で過去１～９月の基準で最も大幅に下落した。最近、申告取引を基盤に調査した１０月の暫定実取引価格指数も、全国がマイナス２.３７％、首都圏はマイナス３.３７％、ソウルはマイナス３.６０％で、９月より下落幅が大きくなるものとみられる。

価格下落幅が大きくなり、取引絶壁も深刻化している。ソウル不動産情報広場によると、今年９月のソウルのマンション契約件数は６１３件で、過去最低水準に落ちた。同日基準で、１０月の申告取引は４５５件で、総取引件数は９月とほぼ同じになる見通しだ。

買収心理もなかなか回復しない。国土研究院不動産市場研究センターによると、先月の全国住宅売買市場の消費心理指数は８３.５で、前月（９０.１）比６.６％ポイント下落した。これは関連統計を取り始めた２０１１年３月以降、最も低い数値だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）経済情報センターのソン・インホ所長は、「来年上半期（１～６月）まで韓国国内の基準金利が上がる可能性が高いだけに、住宅価格の下落傾向や取引絶壁は当分続くだろう」とし、「金利引き上げ幅が縮小されるか､止まるシグナルが出てくるまでは、今の雰囲気は続くだろう」と話した。


チェ・ドンス記者 firefly@donga.com