米「ＥＶ補助金施行規則、意見を聴取」、韓国政府と自動車業界は例外適用に期待

バイデン米政府が、電気自動車（ＥＶ）の補助金支給対象を北米製に限定して韓国製を除いたインフレ抑制法（ＩＲＡ）の税額控除施行規則をめぐって、意見を聴取するヒアリング手続きに入った。これを受け、韓国政府と自動車業界が、米国に韓国製自動車の補助金差別解消を求める意見を提示する。政府は、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ韓国製ＥＶを補助金支給対象に含めるか、すでに対米投資を約束している現代（ヒョンデ）自動車が生産したＥＶは北米製と認めて補助金対象に含めることを米政府に求めてきた。

米財務省と国税庁（ＩＲＳ）は５日（現地時間）、ＩＲＡの施行前に行われる意見聴取手続きで、税制特恵に対する意見を来月４日まで受け付けると明らかにした。バイデン政権はこれを通じて、年末までにＥＶ補助金支給規定をはじめＩＲＡ施行規則を設ける計画だ。

ＩＲＡの条項は、ＥＶや環境に配慮した建物、エネルギー安全保障の税額控除などの６分野。ＩＲＡは、北米で最終組立てが行われたＥＶに限って補助金を支給するよう規定し、２０２５年に米ジョージア州のＥＶ工場を稼働する予定の現代自動車と起亜（キア）自動車は補助金対象から除外した。財務省は公示文で、「ガイダンス（施行規則）に『北米』及び『最終組立て』の定義を明確にすべきか」と意見を求めた。

韓国政府関係者は、「政府も利害関係者として意見を提示することになるとみられる」とし、「各省庁および国内自動車業界と議論して対応する」と話した。国内の自動車業界も意見聴取手続きの参加を準備している。

米財務省は、ＥＶのバッテリーなどで使用する鉱物の規定についても意見の提示を求めた。ＩＲＡは、来年から米国および米国とＦＴＡを結んだ国で生産された鉱物を一定の割合以上使用したバッテリーを装着したＥＶにのみ補助金を支給すると規定している。意見聴取手続きを通じて、鉱物原産地の規定や鉱物価値評価基準などが設けられる予定だ。

バイデン政府は、ＩＲＡ規制内でできるだけ多くのＥＶが補助金を受けることができるよう施行規則を設ける方針だ。ＩＲＡ履行を総括するジョン・ポデスタ米大統領上級顧問は５日、記者団に、「今年中に一部の規則を見ることができるだろう」とし、施行規則の早期発表の可能性を示唆した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com