「総合不動産税緩和の成り行きを静観」 ソウルでマンション売却物件が減少

政府が２１日、総合不動産税を大幅に緩和する内容の税法の改正案を出したことを受け、ソウルのマンションの売却物件が１％以上減少したことが分かった。保有税の負担が減る家主らが売りに出したものを撤回し、ソウルのマンションの取引の崖現象はさらに強まる見通しだ。

２４日、不動産ビッグデータ会社「アシル」（マンションの実取引価格）によると、同日基準でソウルマンションの売却物件は６万３７６６件だった。税法改正案の発表前日の２０日の６万４６６８件に比べて約１．４％減少した。

ソウルの２５区すべてで売却物件が減少した。地域別には、ソウル中区（チュング）が８１４件から７８４件へと３．７％減少し、売却物件が最も大きな幅に減少した。続いてソウル瑞草区（ソチョグ＝マイナス３．１％）、陽川区（ヤンチョング＝マイナス２．２％）、九老区（クログ＝マイナス２．１％）の順で売却物件の減少幅が大きかった。ソウル以外の地域でも売却物件が減少したが、光州（クァンジュ＝マイナス３．５％）で最も大幅に売却物件が減少し、江原道（カンウォンド＝マイナス２．７％）、仁川市（インチョンシ＝マイナス２．５％）などの順だった。

このように売却物件が減少した理由は、今回の税法の改正案で多住宅者と高価住宅保有税の負担が大幅に減ったためと見られる。一部の家主が家を急いで売るよりは、市場の動きを見極めながら「様子見」に入ったという。

ソウル江南（カンナム）地区で営業している公認仲介士は、「急いで売りに出して適正な価格をもらえないよりは、もう少し様子見をしようとする家主が出ている」とし、「売却物件も減り、買い手も出ない取引の崖が続きそうだ」と伝えた。

実際、ソウル不動産情報広場によると、６月のソウルのマンションの売買取引件数は１０６０件に止まった。まだ取引申告がされていない物件があることを考慮しても、５月（１７３７件）や前年同月（３９４２件）に比べて大幅に減少した状態だ。７月の取引件数も、２４日現在２２０件に止まっている。


李새샘 iamsam@donga.com