李在明氏、大庄洞開発疑惑で特検の早期実施を主張

与党「共に民主党」大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）氏が、キム・ムンギ城南（ソンナム）都市開発公社開発事業第１処長が自ら死を選んだことを受けて、「指揮した部下職員の１人なので、実に残念だ」と述べた。

李氏は２２日、ＳＢＳに出演し、キム氏と関連して、「内部ネットワークに誰かが自殺したという記事があった。過去の記事を誤って送ってきたと思った」とし、「今はゆっくり休まれることを願い、家族はどれほど驚いたか、お悔みの言葉のほかに私が申し上げる言葉もない。残念だと申し上げたい」と述べた。前日（２１日）にはキム氏のことについて沈黙した李氏は、同日の番組出演の他には別途メッセージを出さなかった。李氏は、ユ・ハンギ元開発事業本部長が自殺した時は、「故人の死に悲痛な思い」とし、「実体的に真実を明らかにするためにも早く特検を推進しなければならない」と主張した。

李氏は、「（城南市長）在職時は（キム氏のことを）知らなかった」とし、「（道知事になった後）開発利益５５００億ウォンを確保したことが嘘だとして私が起訴されたことがあった。詳しい内容を裁判過程で把握するのに主に役割を果たしたのがキム氏だった」と話した。また「電話でもよく話し、業務をよくわかっていた。なぜこのようなことが起こったのか納得が行かない。非常に業務処理に長けていた」とも述べた。

同党も、京畿道（キョンギド）城南市の大庄洞（テジャンドン）開発事業特恵疑惑関連者の自殺が続き、当惑している。特に、大庄洞疑惑が再び大統領選政局でスポットライトを当てられることが負担となるため、公開発言も慎重になっているムードだ。同党の雇用陣選挙対策委員会首席報道担当は同日、「これ以上大切な命が犠牲になってはならず、真実究明を妨害することもあってはならない」とし、「捜査機関の公正で迅速な捜査を求める」と明らかにした。


許桐準 hungry@donga.com