与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏と保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の外交安保の参謀が、米国で開かれたシンポジウムのテレビ会談で対立した。両者は、ワシントンの外交安保専門家や学界の人々の前で対北朝鮮、対米政策などをめぐって異なるアプローチと観点を示した。７日（現地時間）、ワシントン近郊のサラマンダー・リゾートで、崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が主催した「トランス・パシフィック対話」に、李氏側からは外交部韓半島平和交渉本部長やロシア大使を務めた魏聖洛（ウィ・ソンラク）氏が、尹氏側からは陣営の外交安保政策本部長を務める高麗（コリョ）大学国際大学院教授の金聖翰（キム・ソンハン）氏が参加した。
先に発言した魏氏は、「李氏の対北朝鮮政策はイデオロギー的で融和的という誤解をしばしば受けるが、事実でない」とし、「李氏は、対北朝鮮政策に現実主義と実用主義を維持している」と強調した。李氏が、魏氏のような実用主義者を選挙対策委の実用外交委員長の座に就けたことを代表例に挙げた。
魏氏は、李氏の対北朝鮮政策の方向として、△制裁・圧迫とインセンティブの並行、△平和構築と非核化プロセスそれぞれの進展およびシナジーの摸索、△国際社会の協力と南北対話の相互補完的作動、△段階的（step by step）アプローチなどを紹介した。「柔軟な方法で北朝鮮への関与と交渉を推進しながらも、北朝鮮の誤った行動と約束破棄には強硬に対応する」と述べた。
一方、金氏は、段階的アプローチは必要だとしながらも、「この３０年間、容易な段階を前面に出した試みでは持続可能な結果を生み出すことができなかった」とし、「最初の段階から難しい措置でなければならない」と主張した。また「北朝鮮が非核化成果を出すまで国際社会の制裁は維持されなければならない」とし、李氏側が主張してきた「スナップバック（snap back）方式」の制裁緩和に対しては、「北朝鮮が信頼を破った場合、制裁を元に戻すことが容易でない」とし、反対の考えを明らかにした。終戦宣言については「時期尚早」とし、平和協定と共に進めなければならない終戦宣言をなぜこの時期に切り離して別途に推進するのか十分な説明がないと批判した。金氏は、韓米間の「外交＋国防（２＋２）」閣僚会議に加え、「外交＋経済」閣僚が膝を突き合わせる別途の「２＋２」会議を新設することも提案した。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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