民主労総、文大統領の「自粛」要請にも今日ゼネスト強行

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が２０日、ソウルと全国１３地域でゼネストと大規模集会に突入する。政府は防疫などの理由で「厳正な対応」を強調しており、今後、文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期末に労政関係が急速に冷え込む可能性が高まっている。

１９日、民主労総は、ソウル瑞草区（ソチョグ）のソウル中央地方裁判所前で記者会見を開き、２０日のゼネスト方針を再確認した。ユン・テクグン民主労総委員長職務代行は、「労働者たちの声を国民に知らせ、『ポストコロナ』に備えるためゼネストを決心した」とし、「史上最大規模の労働者ストの隊伍と向き合うだろう」と話した。

民主労総は前日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「大局的な次元でストを自粛してほしい」と要請したことに対しても、拒否の立場を明らかにした。民主労総は、「大統領府、首相、雇用労働部長官、そして民主党に要求した対話は拒否された」とし、「ひたすら『自粛せよ』という一方的な要求に満ちている」と言及した。続いて「政府が民主労総を犠牲にして世論をミスリードし、市民の目と耳を曇らせている」とし、「『ウィズコロナ』（段階的日常回復）が論議される中、憲法に明示された集会デモの自由が保障されていない」と主張した。

同日も政府は、「法と原則による対応」を強調した。金富謙（キム・ブギョム）首相は政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた中央災難安全対策本部（中対本）での会議で、「民主労総のゼネストが強行されれば、共同体の安全のため、地位の上下を問わず法と原則に則って厳正に対処するしかない」と警告した。


ソン・ヘミ記者　パク・ヒョモク記者 1am@donga.com · tree624@donga.com