
昨年、韓国労働者の年間平均労働時間は1833時間となり、経済協力開発機構(OECD)主要加盟国の中で6番目に長かったことが分かった。韓国人は、労働時間が最も短いドイツより年間500時間以上多く働いていた。
5日にOECDが公表した統計によると、昨年の韓国の年間平均労働時間は1833時間で、OECD36加盟国平均(1736時間)より97時間長かった。韓国より労働時間が長かったのは、メキシコ(2205時間)、コスタリカ(2183時間)、チリ(1912時間)、ギリシャ(1874時間)、イスラエル(1870時間)の5カ国だけだった。
米国(1800時間)、オーストラリア(1633時間)、日本(1598時間)、英国(1533時間)など主要先進国の年間平均労働時間は、韓国より少なくとも33時間、多い国でも300時間短かった。特に、労働時間が最も短いドイツ(1332時間)と比べると、韓国は501時間長かった。1日8時間労働を基準にすると、韓国の労働者はドイツ人より年間63日多く働いた計算になる。
ただ、韓国の労働時間は着実に減少している。週休2日制の導入や振替休日の拡大などが背景にあるとみられる。2010年の2163時間から2015年には2082時間へ減少し、週52時間労働制が導入された2018年には1992時間となり、初めて2000時間を下回った。昨年の年間平均労働時間は2024年(1865時間)より32時間減少した。
政府は、2030年までに国内の労働時間をOECD平均並みの1700時間台まで引き下げることを目標に、週4.5日勤務制の導入などを盛り込んだ「実労働時間短縮ロードマップ」を推進している。また、「サービス残業」を防ぐため、包括賃金制の乱用防止指針を策定したほか、退勤後の不要な業務連絡を防ぐ、いわゆる「退勤後カカオトーク禁止法」の制定も進めている。






