米最高裁「出生地主義は有効」、トランプ大統領の反移民政策にブレーキ

米連邦最高裁は６月３０日（現地時間）、トランプ大統領が昨年１月の政権復帰初日に署名した「米国に不法・一時滞在する外国人の親から生まれた子どもには出生地主義を認めない」とする大統領令について、違憲との判断を示した。憲法修正第１４条が定める出生地主義に基づき、親が米国市民や永住権保持者でなくても、米国で生まれたすべての子どもに市民権を与える従来の原則は有効と判断した。

最高裁は同日、６対３でトランプ氏による出生地主義を制限する大統領令を無効とした。ロバーツ最高裁長官は判決文で、「市民権は『権利を持つ権利』であり、自由に政治共同体へ参加する権利でもある」としたうえで、「憲法修正第１４条の起草者たちは、この地で自由に生まれたすべての人にその約束を広げた」と述べた。

ロイター通信は、「米国社会に長く根付いてきた出生地主義を制限しようとした大統領の大胆な試みは挫折した」とし、「大統領が進めてきた反移民政策の中核課題の一つが頓挫した」と評価した。

一方、トランプ氏は判決直後、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「米国にとって不幸だ」と反発した。また、「長く複雑な憲法改正は必要ない」として、議会での立法などを通じて出生地主義の制限を進める考えを示した。


申晋宇 niceshin@donga.com