米上院「韓国との原潜協力支持」 安全保障への影響評価も要請

韓国の原子力潜水艦（原潜）導入に向けた韓米協議が本格化する中、米上院は韓国の原潜保有が太平洋地域の安全保障に与える影響を評価するよう国防総省に求めた。

米上院軍事委員会は１７日、２０２７会計年度国防権限法案（ＮＤＡＡ）に関する報告書で、「韓国との潜水艦建造に関する２国間協力を支持する」と明記した。続いて、「インド太平洋地域の安定と安全保障に対する潜在的な肯定的意義を認識する」とし、「国防長官に対し、国務長官と協力して遅くとも２７年２月１日までに上院軍事委員会および外交委員会へ関連報告書を提出するよう指示する」と明らかにした。

上院軍事委員会が国防総省に報告を求めた内容は、△韓国の原潜開発に関する両国協力の範囲△韓国の原潜保有がインド太平洋地域の安全保障に及ぼす影響の評価△韓国の原潜保有に伴う拡散（核兵器拡散）リスク△韓国の原潜艦隊配備に必要な費用と、その費用が韓国の戦時作戦統制権移管の取り組みに与える影響の評価――などだ。国防総省の評価内容によっては、米上院が原潜燃料の調達など機微な問題について慎重な姿勢を示す可能性もあるとの見方が出ている。ただ、上院がＮＤＡＡ報告書で、韓米間の潜水艦協力そのものについて原則的に支持する立場を明らかにしたことは、韓国にとって前向きな材料と受け止められている。

これに先立ち韓米両国は今月２日、韓国の原潜導入など首脳会談での安全保障分野の合意に関する後続措置として、初の協議を開始した。両国協議の核心争点としては、原潜燃料の調達方式と原子力協定改定の方向性が挙げられている。現行の原子力協定は、米国産ウランの搬出を民生・商業用途に限定しているため、米国が軍事装備である原潜向けの燃料を提供するには別途協定を締結する必要がある。


チャン・ウンジ記者 jej@donga.com