「商売苦しいのに金利上昇」 自営業者の返済不能債務が急増

借金を期限通り返済できない自営業者の負債が急速に増えている。物価が急騰し、貸出金利も上昇したことで、経済状況がさらに悪化しているためだ。特に貸金業者から借り入れた人や高齢層など脆弱な層に債務が集中しており、今後の利上げ局面では打撃がさらに大きくなるとの指摘が出ている。

１５日、ＮＩＣＥ評価情報が国会政務委員会所属の与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）議員室に提出した「個人事業者の債務不履行者の現況」によると、今年４月末時点で個人事業者３３２万９１４３人の金融機関からの借入額は１１３８兆９７２９億ウォンで、前年４月末の１１２９兆９０３４億ウォン（３３４万６９８７人）に比べ０．８％（９兆６９５億ウォン）増えた。

昨年４月から今年４月までの１年間で、個人事業者のうち借金を３カ月以上返済できていない債務不履行者は１７万１６３１人から１６万９２０人へと１万７１１人（６．２％）減少した。しかし、彼らが返済できていない債務額は２６兆２２７９億ウォンから３７兆８０２０億ウォンへと１１兆５７４１億ウォン（４４．１％）増加した。債務不履行者１人当たりの平均延滞残高も１億５０００万ウォンから２億３０００万ウォン程度へと増えた。

低迷の影響が高齢層に集中していることを意味する。５０代以上の債務不履行の個人事業者の貸出残高は２１兆９４７２億ウォンから２４兆３９７５億ウォンへ増えた一方、２０～４９歳の貸出残高は１４兆２８０６億ウォンから１３兆４０４６億ウォンへ減少した。

業種別では、比較的金利の高い貸金業で返済できない人が急増している。貸金業の債務不履行残高は昨年４月末の２８０１億ウォンから今年４月末には１兆４６５５億ウォンへと５倍以上に膨らんだ。全業種の中で２番目に増加率が高かったキャピタル業界でも１４％増加した。

韓国銀行のイ・ジェホ調査総括チーム次長は「高齢の自営業者は他の年代に比べて起業準備が不十分なうえ、宿泊業や飲食業など脆弱な業種に集中しており、収益性が低い」とし、「廃業後も日雇い労働などで再起するのが難しいだけに、『定年後再雇用制度』の強化を検討する必要がある」と話した。


チュ・ヒョンウ記者 woojoo@donga.com