「入ってきた分をそのまま使うのは愚かなこと」 政府も民間もかみしめるべき

李在明（イ・ジェミョン）大統領は８日の就任１周年の記者会見で、税収上振れ分の活用策について「入ってきた分をそのまま全部使うのは政策ではなく愚かなことだ」と述べた。さらに、「（超過税収は）未来世代のために大韓民国の成長潜在力を高める方向へ投資しなければならない」と強調した。いわゆる「半導体発の超過税収・超過利益」論議に対する李氏なりの解決策を示した形だ。

人工知能（ＡＩ）による半導体スーパーサイクルで一部企業が莫大な利益を上げ、税収も大幅に増える見通しだ。三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスの２社だけでも、今年納める法人税は１２０兆ウォンを超えるとされる。これを巡り、政府内外では超過税収の使途について議論が起こっている。一方、大企業の営業利益の急増を受け、労使現場では「Ｎ％成果給配分」が広がっている。さらには雇用労働部長官までが超過利益の配分に言及し、論議は収まる気配を見せていない。

しかし、超過税収や超過利益は一時的な増加に終わる可能性が高い資金だ。三星電子とＳＫハイニックスでさえ、わずか２年前には法人税を１ウォンも納められなかった。政府もその年、３０兆ウォンを超える税収不足を出した。政府の超過税収も企業の超過利益も、いつ訪れるか分からない不況に耐え、未来の競争力を維持するための生存資本だ。政府も民間も、一時的に潤った金庫に酔いしれて浪費してよい金ではない。

「余剰資金」ができたからといって、現金給付型福祉のような経常支出を増やしても効果は一時的だ。一方、半導体で稼いだ資金を第２、第３の半導体となる未来の成長産業の発掘に投入すれば、国家経済に長く活力を吹き込むことができる。そうしてこそ、１％台にとどまる国家の潜在成長率も引き上げられるだろう。

超過利益や超過収益についても同じことが言える。米国のビッグテックを中心に、世界市場ではＡＩや宇宙産業など未来産業を巡る投資競争が繰り広げられている。そこで後れを取れば、今は天文学的規模を誇る営業利益も、いつ蜃気楼のように消えるか分からない。超過税収や超過利益を巡る消耗的な論争は国益に何の助けにもならない。今は政府も企業も、具体的な未来の成長エンジンを見いだすための実行に乗り出すべき時だ。