トランプ氏、核心友好国オマーンにも「正しく行動しなければ爆撃」

トランプ米大統領が、第１次、第２次政権を通じて軍事的威嚇を行った、あるいは実際に攻撃した国が１５カ国にのぼるとの分析が出た。米ＣＮＮは２７日、トランプ氏が中東の核心友好国であるオマーンに対しても、爆撃の可能性を公然と示唆したとして、このように報じた。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスで開いた閣議で、「オマーンが他国同様に正しく行動しないなら、われわれは爆撃しなければならないだろう」と警告した。イランがホルムズ海峡で通行料徴収を推進し、オマーンと協力策を協議したことを受けた発言だ。

トランプ氏は「海峡はすべての国に開放される」とし、「彼らもそれを理解している。うまくいくだろう」と述べた。ホルムズ海峡は北側でイラン、南側でオマーンと接している。

湾岸地域のアラブ君主制産油国であるオマーンは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、クウェート、バーレーンとともに湾岸協力会議（ＧＣＣ）を構成し、これまで米国と緊密な関係を築いてきた。特に今年２月２８日のイラン戦争勃発直前には、米国とイランの核交渉の仲裁役も務めた。また、オマーンはこれまで、ホルムズ海峡をイランと共同統制すると表明したこともない。にもかかわらず、トランプ氏はイランへの協力を事前に遮断するため、軍事力行使の可能性まで示唆しながらオマーンに圧力をかけた形だ。

トランプ氏は再選後、イラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、ベネズエラ、イエメンの７カ国に軍事攻撃を加えた。同期間中、カナダ、コロンビア、キューバ、デンマーク領グリーンランド、メキシコ、パナマ、オマーンの７カ国には軍事攻撃をちらつかせて威嚇した。第１次政権時にはメキシコと北朝鮮に軍事的脅威を与えた。トランプ政権による軍事的脅威または攻撃対象になった１５カ国のうち、領土併合対象として言及された国は、カナダ、キューバ、グリーンランド、パナマ、ベネズエラの５カ国にのぼる。

トランプ氏は大統領選候補時代、前任大統領や対立候補を「第３次世界大戦を引き起こしかねない介入主義者」と繰り返し批判した。しかし、再選後は、歴代どの大統領よりも対外軍事介入を乱発しているとの批判も受けている。

米ＣＮＮは、「トランプ大統領　の態度は『狂人理論（madman theory）』で説明できる」とし、「自らを予測不可能な人物として演出し、戦争時に極端な威嚇をすることで、相手国が屈服する可能性を高められると信じている」と分析した。


チャン・ウンジ記者 jej@donga.com