米国とイランが協議している終戦に向けた覚書（ＭＯＵ）が、かえって戦後の中東地域の安全保障を脅かしかねないとの指摘が出ている。イランの核脅威を根本的に除去できないまま性急な終戦合意が成立すれば、イランが以前よりさらに大胆な武力挑発に乗り出す可能性があるということだ。特に、米国とともにイラン空爆に踏み切ったイスラエルや、イランの報復攻撃対象となった湾岸アラブ諸国は、核問題を解決しないままイランへの圧力を緩和する形の終戦方式に強い懸念を示しているという。
２４日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イスラエルと湾岸アラブ諸国は、ホルムズ海峡封鎖と逆封鎖を先に解除し、イラン核問題協議を後回しにする現在の終戦協議に否定的だ。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、トランプ米大統領との電話会談後、Ｘ（旧ツイッター）に「イスラエルはレバノンを含むあらゆる戦線で生じる脅威に対し、自国の安全を守る権利がある」と投稿した。また、イラン核問題を後順位に回すアプローチに懸念を示し、「イスラエルの安全保障が交渉過程で十分考慮されていない」と主張した。トランプ氏が連日「イラン核計画を完全に解体する」と約束しているにもかかわらず、性急な終戦合意への疑念を払拭できていないのだ。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やクウェートなど湾岸アラブ諸国は、自国のエネルギー施設へのイランの攻撃を阻止し、ホルムズ海峡経由の原油輸出再開を望む一方、イランが今後も海峡統制権を維持することを懸念している。イランがホルムズ海峡を核交渉カードとして活用し、周辺国と対立する可能性があるということだ。また、ホルムズ海峡の船舶通航量がどれほど早く戦争前の水準に回復するかについても、周辺国の疑念は大きいと同紙は分析した。
こうした懸念は、中東諸国の軍事協力強化にもつながっている。２４日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、エジプトは自国戦闘機をＵＡＥに配備し、イラン戦争後の中東諸国との連帯強化姿勢を示している。エジプト大統領府とＵＡＥの国営メディアによると、シーシ大統領は、ＵＡＥ・アブダビに駐留中のエジプト戦闘機部隊を視察し、「ＵＡＥへの危害はエジプトへの危害でもある」と述べた。
これまでエジプト政府は、戦闘機部隊のＵＡＥ駐留の事実を公表していなかった。今回のシーシ氏の視察によって、エジプトがＵＡＥに密かに戦闘機を配備していた事実が明らかになった。エジプトによる戦闘機支援の背景には、エジプト経済におけるＵＡＥの大きな存在感もある。２０２３年、ＵＡＥはエジプト地中海沿岸の土地を３５０億ドルで購入し、エジプトの財政崩壊阻止に寄与した。
米軍基地が多数存在し、イスラエルとも２０年の正式国交樹立後、緊密な関係を維持してきたＵＡＥは、イラン戦争過程で、当事国イスラエル以上の激しい攻撃を受けた。これを受け、ＵＡＥのアンワル・ガルガシュ大統領外交顧問は、イランの侵略に対して結束できない中東周辺国を批判した。
柳根亨 noel@donga.com
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