釜山（プサン）市のある区役所では、６級職員１人が事実上、特定の苦情申し立て者を「専任対応」している。相手は、２０年以上にわたり再開発補償金１千億ウォンを要求している６０代女性だ。すでに一部補償は行われており、本人が主張する自治体側の過失についても捜査機関が嫌疑なしと結論づけたが、にもかかわらずほぼ毎日のように区役所を訪れ、「区長を出せ」と大声を上げるため、事実上専従職員を置くことになった。女性が訪れると、担当職員は数時間にわたり訴えを聞かされ、事実上ほかの業務ができない状態だという。
このように、一部の反復的な苦情申し立てが行政機能をまひさせる事例が全国の地方自治体で相次いでいる。１９日、国民権益委員会が国会政務委員会所属の金相勳（キム・サンフン）議員（野党「国民の力」）に提出した資料によると、２０２１～２５年に国民申聞鼓（オンライン苦情申し立てシステム）を通じて全国１７広域市・道、２３１市・郡・区に受理された苦情申し立ては計４１５２万３９４５件に達した。このうち、年度別に各自治体で最多の苦情申し立てを提起した上位１０人による件数は１８８万１９９１件に上った。全体苦情申し立て者（３３４万人）の０.０１％にも満たない少数が、全体の４.５％を占めたことになる。
自治体・年度別で最多だった１人だけでも、５年間で６７万件を超える苦情を申し立てた。１日平均３６８件にのぼる。大半は語句だけを変え、実質的に同じ内容を「コピペ」したものや、人工知能（ＡＩ）などを利用して苦情申立書を大量生成したとみられるという。
各自治体の苦情担当者らは「似たような苦情であってもすべて対応せざるを得ず、ごく少数の人が行政力を浪費させ、多数の権利を奪う状況が日常化している」と口をそろえた。
イ・スヨン記者 チョン・ジョンヒョン記者 lotus@donga.com
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