高齢者・患者いる家庭の６５％「家族が直接介護」

成人２人に１人は、高齢者や患者など介護が必要な家族がいることが分かった。このうち６５％は、家族が直接介護を担っていた。

財団法人「ケアと未来」は１２日、このような内容の「統合ケアの認識および介護政策選好度調査」の結果を発表した。調査は先月、１８歳以上の成人男女２０００人を対象に実施された。

調査の結果によると、高齢者、障害者、患者など介護が必要な家族がいるとの回答は５１％で半数を超えた。特に５０代（６２％）と４０代（５７％）で回答率が高かった。

介護方法としては、「家族が直接介護する」が６５％で最も多く、公共介護サービス利用（２３％）、施設利用（１３％）などの順だった。「家族を介護する人がおらず、施設も利用していない」との回答も１９％に達した。

介護で感じる困難としては、医療費や療養費など経済的負担（７０％）を最も多く挙げた。続いて、仕事と介護の両立による時間的負担（６１％）、精神的・身体的ストレス（５９％）の順だった。

また、今年３月から高齢者や障害者を対象に、医療・療養・介護をオーダーメード型で提供する「統合ケア」が全国で実施されているが、７５％は「制度を知らない」と答えた。ただ、６・３地方選で複数候補の条件が似ている場合、「統合ケア関連政策の有無」が投票に影響するとした回答は８０％に達した。「ケアと未来」のキム・ヨンイク理事長は、「介護負担が家族に転嫁される問題は、政府と地方自治体が解決しなければならない喫緊の課題だ」と話した。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com