北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、韓国や日本、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国に対し、人工衛星打ち上げ拠点などを共有する「スターリフト計画」への参加を要請したことが分かった。スターリフト計画は、２０２４年１０月にＮＡＴＯが中国やロシアによる衛星攻撃などに備えて策定した一種の「宇宙同盟」戦略で、現在は米国、英国、フランス、イタリア、カナダなど１５カ国が参加している。ＮＡＴＯは、こうした構想を韓国などアジア太平洋地域の国々にも拡大しようとしているとみられる。
日本経済新聞は１０日、ＮＡＴＯ事務局と日本政府関係者の話として、最近ＮＡＴＯが日本や韓国など４カ国にスターリフト計画への参加を要請し、日本政府がこれを検討していると報じた。この計画は、参加国の人工衛星が破壊されるなど有事の際、迅速に情報収集能力を復旧させるための協力体制構築を目指すものだ。特に、代替衛星を迅速に打ち上げられるよう施設を共有したり、必要な情報を同盟国が確保できるよう支援したりすることを強調している。中国やロシアなどの攻撃で衛星が破壊され、地上の軍事・通信活動に支障が生じる事態を防ぐ狙いがある。
高市早苗政府は、こうしたＮＡＴＯの提案を前向きに検討しているという。攻撃を受けて人工衛星に問題が生じても、同盟国を通じて情報を得られるうえ、衛星打ち上げ拠点が増えれば地域経済活性化にもつながるとの判断からだ。韓国も最近、ＮＡＴＯとの宇宙・防衛産業協力を加速させている。ただ、中国などの反発が変数になるとの指摘も出ている。
こうした中、台湾立法院（国会）が最近、国防予算を大幅削減したことを巡り、米国務省が「中国共産党への譲歩だ」と強く批判した。米国務省報道官は８日の声明で、「消耗的な遅延の末（台湾の）特別国防予算案が通過したことは心強い」としながらも、「残る防衛能力関連予算の執行がさらに遅れることは、中国共産党への譲歩にほかならない」と指摘した。
これに先立ち、台湾政府は中国の軍事的脅威に対応するため、約４００億ドル（約５８兆６千億ウォン）規模の特別国防予算案を編成していた。しかし、与野党逆転状態の立法院は、繰り返される審議遅延の末、政府要求額の約３分の２に当たる約２５０億ドル（約３６兆６千億ウォン）だけを承認した。承認された予算は主に米国製兵器購入に集中した。台湾製ドローンやミサイル関連事業予算は大半が除外された。
黃仁贊 hic@donga.com
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