「検察捜査官が携帯電話で連絡」「その番号を使っている職員はいません」

「その番号を使用する検察職員は確認されていません」

２３日、ソウル瑞草区（ソチョグ）の最高検察庁麻薬・組織犯罪部組織犯罪課のオフィスでは、捜査官３人が並んで座り、こうした回答をオンラインチャットで相談者に送っていた。彼らは「ボイスフィッシング書類が本物か確認するコールセンター（通称・チンセンター）」で勤務し、市民からの相談にリアルタイムで応じている。検事や検察捜査官を装うボイスフィッシングが急増したことを受け、検察が独自に鑑別業務を運営している。

●偽の法務部サイトから公文書まで鑑別

この日はわずか３０分余りで「検察を装ったボイスフィッシングか」を問う相談が８件寄せられた。最高検察庁はカカオトークのチャンネルを通じて対応した。ある相談者は「０１０－８０４０－ＸＸＸＸ。この番号からソウル中央地検を名乗り、私名義の口座が開設されたと連絡があった」として真偽の判断を求めた。捜査官は「その番号を使う検察職員は確認されていない。検察が個人の携帯電話で事件関係者に連絡することはない」とし、「疑わしい電話は直ちに中断し、番号を遮断してほしい」と案内した。

最近は手口が巧妙化し、法務部や最高検察庁を装った偽サイトに誘導し、決済情報や個人情報を盗み取る新手の詐欺も確認されている。チンセンターでは、ウェブサイトの画面キャプチャやリンクなどが送られてきた場合、それが本物かどうかを判別し、被害防止のための案内を行っている。

別の相談者は検察ロゴ入りの「調査命令書」の画像を送り、「アプリをインストールして捜査に協力するよう求められたが本物の検事か」と問い合わせた。これに対し捜査官は「この書類はボイスフィッシングで頻繁に悪用される偽造文書だ」とし、「検察が令状や公務員証、捜査書類を画像で提示したり、金融情報を求めたりすることはない」と説明した。

チンセンターには相談だけでなく、偽サイトと疑われるリンクの通報も寄せられる。偽サイトと判断されれば、韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）が遮断措置を取る。２年間勤務するキム・スジョン係長は「偽サイトは見た目は精巧だが、個人情報の入力画面を除けば、ほとんどの機能が正常に作動しない場合が多い」と説明した。

●相談件数、昨年は３倍に急増

チンセンターは２０２０年９月、ソウル中央地検に設置された。昨年２月から最高検察庁組織犯罪課に業務が移管され、カカオトークチャンネルの運営を始めて以降、相談件数は大きく増えた。月平均は２０２４年の２２９１件から２０２５年には６７１７件と約３倍に増加。年間でも２０２４年の２万７４９６件から昨年は８万６１３件へと急増した。今年も先月までに９９８０件が寄せられている。検察関係者は「電話やＳＭＳ中心だった相談を、昨年４月からカカオトークでも受け付けるようにし、利便性を高めた」と説明した。

チンセンターは２４時間、非対面で運営される。勤務時間中は捜査官３人が対応し、夜間は当直職員が交代で担当する。ボイスフィッシング被害の増加に伴い相談も増えているが、捜査官らはやりがいを感じているという。チョン・ウジョン捜査官は「相談者と直接会うことはできないが、相談のおかげでボイスフィッシング被害に遭わずに済んだと安心し、感謝の言葉を伝えてくる時には、少しでも役に立てたようで誇らしい」と述べた。キム氏は「ボイスフィッシング組織は緻密なシナリオを立てて被害者に接近するため、少しでも疑わしい電話はすぐに切り、事実関係をまず確認することが重要だ」と強調した。


ソ・ソルヒ記者 facthee@donga.com