肺がん末期の７０代のキム氏は最近、「余命１カ月」との診断を受け、在宅型ホスピス機関への登録を問い合わせた。しかし待機者が多く、すぐには利用できないとの回答を受けた。キム氏の息子は「自宅で家族ととも最期を迎える準備をする時間を持ちたかったが、かなわなかった。ホスピス病棟への入院を待っている」と話した。
痛みの緩和や心理カウンセリングなどを通じて人生の終末期にある患者の生活の質を高めるホスピス・緩和医療サービスが、患者の診療費負担も大きく軽減することが分かった。しかし、国内でホスピスを利用する患者のうち、診療費の軽減効果が大きい「在宅型」を利用する患者は１割にも満たず、在宅型ホスピスの拡充が急務だとの指摘が出ている。
７日、韓国保健社会研究院の報告書「ホスピス・緩和医療が健康保険財政に及ぼす影響」によると、ホスピス・緩和医療利用者の生涯最後の１カ月間の総医療費は、非利用者に比べ約４９％低かった。医療費削減効果は、ホスピスチームが自宅を訪問する「在宅型ホスピス」を利用した場合に最も大きかった。
しかし、ホスピス・緩和医療サービスを受けられる対象は限られている。２０２４年基準でホスピスサービスの新規利用者は２万４３１８人で、このうち在宅型ホスピスの利用者は２２４５人（９．２％）にとどまった。入院型ホスピスの病床数は２０２４年の１４０５床から昨年は１７５１床に増えたが、需要に比べて著しく不足しているとの指摘が出ている。
同報告書は、高齢人口の増加に伴い、２０４０年にはホスピス需要が最低３万人から最大１２万人に達すると見込んだ。これに伴い総医療費も少なくとも約４０％増加すると予測した。ホスピス対象疾患を現在のがん中心から他の疾患に拡大した場合、財政支出は最大約５３％増加する可能性があると分析した。
同報告書は「認知症や臓器不全など慢性疾患の患者が早期からホスピスを利用できるよう、利用基準を合理的に改善すべきだ」と提言した。仁川（インチョン）大学社会福祉学科のチョン・ヨンホ教授は「診療報酬体系の改編や訪問診療の活性化を通じ、地域社会における緩和医療を含む終末期ケアを強化すべきだ」と指摘した。
パン・ソンウン記者 bbang@donga.com
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