フリマアプリにもカンボジア拠点の詐欺組織

警察庁国家捜査本部は２２日、２３日から１０月３１日まで約７カ月間、国民生活を脅かす金融犯罪とサイバー詐欺を対象に集中取り締まりを実施すると明らかにした。取り締まり対象は、マルチ商法や投資詐欺、不法投資業者の運営、違法な高利貸しなどの金融犯罪のほか、個人間取引やショッピングモール、ゲームを装った詐欺などだ。

警察は、最近オンライン詐欺が企業型に組織化し、手口も高度化している点に注目している。カンボジアの犯罪拠点「マンゴー団地」と呼ばれる地域を拠点に、韓国の中古取引プラットフォーム「タングンマーケット」や「中古ナラ」などで１４６２人を相手に６７億ウォン規模の詐欺を働いた一味４２人が検挙された事件が代表例だ。

彼らは、小遣いが必要な中高生のアカウントを買い取り、誘引目的の投稿を掲載して被害者をおびき寄せていたとみられる。主に海外の高級ブランド品を格安で販売するとしたり、商品券を安価で譲るとする内容だった。一部のアカウントは海外の犯罪組織に再販売していたことも確認された。警察は主犯格５人を犯罪組織結成の疑いで拘束し、組織員には情報通信網法違反などの容疑を適用した。犯行に使われたダミーアカウント５３２件は即時閉鎖された。

警察は、海外拠点の詐欺組織の犯行傾向が変化していると分析する。従来はボイスフィッシングやロマンス詐欺など、１人当たりの被害額が大きい犯罪に集中していたが、現在は監視が比較的緩く参入しやすい少額の中古取引にも手を広げているという。これを受け、各市道警察庁の反腐敗・経済犯罪捜査隊やサイバー捜査隊などの専門捜査人員を投入する計画だ。また、犯行に利用される他人名義の携帯電話や銀行口座 を作成・流通させる行為についても取り締まりを強化する方針だ。。


クォン・グヨン記者 9dragon@donga.com