大企業に適用される昼間の産業用電力料金が来月１６日から、１ｋＷｈ（キロワット時）当たり最大１６．９ウォン引き下げられる。一方、夜間料金は５．１ウォン引き上げられる。政府は地域間の電力不均衡を解消するため、地域ごとに電力料金を差別化する制度の導入も推進する方針だ。
気候エネルギー環境部と韓国電力公社は１３日、電気委員会の審議を経て、このような内容の「季節・時間帯別電力料金の改編案」を発表した。
今回の改編案の核心は、昼間料金を引き下げ、夕方・深夜料金を引き上げることで、産業用電力需要を昼間へ移動させる点にある。最近は昼間に供給される太陽光発電が増えているにもかかわらず、夜間消費を誘導する料金構造が維持されていたため、春と秋に電力が余剰となり廃棄される状況が続いていた。
今後、春・夏・秋の午前１１時～正午、午後１～３時の時間帯は中間料金に調整される。その代わり、化石燃料発電の稼働が増える午後６～９時は中間料金から最高料金へ変更される。
最高料金は夏・冬は１ｋＷｈ当たり１６．９ウォン、春・秋は１３．２ウォン引き下げられる。同時に軽負荷時間帯（春・夏・秋基準で午後１０時～翌日午前８時）に適用される最低料金は５．１ウォン引き上げられる。
また、春（３～５月）と秋（９～１０月）の週末と祝日には、午前１１時から午後２時までの料金を５０％割り引くことにした。この措置は２０３０年１２月３１日まで約５年間適用される。
料金改編案は産業用（乙）の利用者に対し、４月１６日から適用される。産業用（乙）は契約電力３００ｋＷ以上で、大企業が主な利用者だ。ただし適用猶予を申請した場合は、９月３０日まで準備期間が与えられる。
政府は今回の改編により、産業用（乙）が適用される企業の９７％に当たる約３万８０００社の電力料金が、１ｋＷｈ当たり平均１．７ウォン下がると見込んでいる。気候部の関係者は「企業の需要移転の努力によって料金引き下げ幅はさらに大きくなる可能性がある」と述べた。政府は今後、地域企業の負担を軽減するため地域別電力料金制度の導入を推進する計画だ。
ただ、米国とイランの戦争が長期化し国際燃料費が継続的に上昇すれば、韓国電力の負担も大きくならざるを得ない。韓国電力は「中東戦争による国際燃料価格の変動は今年下半期（７～１２月）以降、電力購入費に反映される見通しだ」とし、「紛争が長期化する場合、財務状況などを考慮して電力料金調整の可否を政府と検討する」と明らかにした。
世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com
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