「昨年の驪州墜落ドローンも北侵入試験飛行」 警察、民間人３人を書類送検

民間人が北朝鮮地域に無人機を飛ばした事件を捜査している軍と警察の合同調査タスクフォース（ＴＦ）は６日、スタートアップＥ社の取締役で３０代の大学院生のオ氏ら民間人３人を容疑者として検察に書類送検した。

ＴＦは同日、オ氏と無人機を製作したＥ社代表のチャン氏、Ｅ社の対北担当取締役のキム氏の計３人を、一般利敵罪、航空安全法違反、軍事基地法違反の容疑で検察に送検したと明らかにした。このうちオ氏は身柄を拘束したまま検察に引き渡された。

警察によると、３人は昨年９月２７日、１１月１６日、１１月２２日、今年１月４日の計４回にわたり、北朝鮮側へ向けて無人機を飛ばした。これらの無人機は仁川江華島（インチョン・カンファド）を出発し、北朝鮮の開城市（ケソンシ）や平山郡（ピョンサングン）を経て、京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）に戻るよう経路が設定されていたという。また３人は、北朝鮮へ無人機を送る前、京畿道驪州市（ヨジュシ）一帯で昨年６月から１１月まで計８回、性能確認のための飛行を行っていたことも確認された。

特に昨年１１月１３日、驪州市一帯で墜落しているのが見つかった無人機も、３人が性能確認のために行った「試験飛行」の一つだったことが分かった。当時調査を行った驪州警察署と国軍防諜司令部は、北朝鮮関連の容疑はないと結論づけていた。無人機の飛行が北朝鮮と関連していないと判断したためとされる。

警察は、無人機が北朝鮮へ飛行する過程で韓国軍部隊の様子が無断で撮影されたことや、この無人機が北朝鮮に墜落した場合に韓国の軍事情報が流出する可能性があったことなどを問題視した。また、南北間の緊張が高まり韓国軍の監視態勢に変化が生じた点などが、韓国軍の軍事上の利益を侵害したと判断し、３人に一般利敵罪などの容疑を適用した。


クォン・グヨン記者 9dragon@donga.com