個人投資家資金を横領し豪遊 国税庁、６１５５億ウォン脱税摘発

ある上場企業は、環境配慮型エネルギーの新事業に進出するとして株式投資家を引き付けた。しかしそれは株価をつり上げるための虚偽計画だった。同社は株価が上昇すると法人資金数十億ウォンをペーパーカンパニーを通じてオーナー一族に流出させた。その後、新事業に実体がないことが明らかになり株価は３分の１に暴落、上場廃止となったが、オーナーは流出させた資金で賃貸保証金やゴルフ会員権購入などに充て豪華生活を続けていた。国税庁は１６億ウォンを追徴し、オーナーと法人を検察に告発した。

株式市場をかく乱して莫大な利益を得て、小口株主に大きな被害を与えてきた勢力が大量に摘発された。虚偽開示で売買差益を得た勢力から、横領で優良企業を破綻させた企業ハンターまで手口は多様だった。

５日、国税庁は昨年７月から先月まで８カ月間、株式市場の不公正脱税に対する集中税務調査を行った結果、脱税額６１５５億ウォンを確認したと発表した。このうち２５７６億ウォンを追徴し、３０件を検察に告発した。国税庁の関係者は「株式市場における不公正行為が市場の信頼低下やコリアディスカウントの主因になっている点に着目した」とし、「不当利益を得ながら正当な税負担を回避した脱税者に対する税務調査に着手した」と説明した。

調査対象には、虚偽開示で投資家を欺いた企業９社、企業の買収・合併過程で差益を狙う「企業ハンター」関連企業８社、会社を私物化して小口株主の利益を侵害した支配株主１０件などが含まれた。国税庁は虚偽開示企業から９４６億ウォン、企業ハンター関連企業から４１０億ウォンを追徴した。会社資金を私的流用した支配株主からは１２２０億ウォンを回収した。

林光鉉（イム・グァンヒョン）国税庁長は「株価操作などの不公正脱税は株式市場の信頼を損ない、個人投資家に被害を転嫁する行為だ」とし、「国内資本市場が質的変化を通じて生産的金融の拠点として定着できるよう、不公正取引に関連した脱税には厳正に対応し、公正な市場秩序と租税正義を確立する」と話した。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com