
政府が今後5年間、毎年平均668人ずつ医学部定員を増やす方針を決める中、研修医(インターン、レジデント)や医学生の間では「これ以上、政府と争う力はない」との虚脱感が広がっている。2年前に比べ増員規模が大幅に縮小し、闘争の大義が弱まったうえ、これ以上、学業や研修を放棄して飛び出すには失うものが大きすぎるためだ。
11日、医療界によると、大韓専攻医協議会(大専協)は政府の医学部増員決定への対応方針を定められていない。ハン・ソンジョン会長は「内部で現状をもう少し見守ろうとの意見が出ており、公式立場を調整している」と述べるにとどまった。2年前、研修医や医学生が集団辞職や休学で政府に対抗したのとは対照的だ。
この2年間、研修医と医学生だけが犠牲になったとの不満も根強い。必須診療科の研修医は「多くが『辞めても何も変わらない。早く専門医資格を取得し開業した方がよい』と考えている」と語った。地方の国立大学医学部の学生は「すでに1年半を無駄にした。今は再び闘うよりも、留年せずに医師免許を取得することに集中している」と話した。
10~15年間、地域で義務勤務する地域医師制度や公立医学部中心の増員が反発を抑えたとの分析もある。ソウルの大学病院に勤務する4年目レジデントは「この2年間、患者を置いて去ったとの批判がつらく、経済的負担も大きかった」と打ち明けた。
市民・患者団体は、政府が医療界との対立を避けるため増員規模を過度に縮小したと反発している。韓国患者団体連合会などで構成する「国民中心医療改革連帯会議」は同日の声明で、「今回の決定は医療改革の解決策ではなく、国家的危機への対応という課題を政治的保身に矮小化した結果だ」と批判した。
イ・ホ記者 パン・ソンウン記者 number2@donga.com






