１０大グループ、地方活性化に２７０兆ウォン投入へ

李在明（イ・ジェミョン）大統領は４日、１０大グループのオーナーらと面会し、「若者の採用機会を広げ、地方投資を拡大してほしい」と要請した。財界は今後５年間で約２７０兆ウォン規模の投資計画を打ち出し、政府の地方主導成長政策を後押しする意向を示した。

李氏は４日、「若者雇用と地方投資拡大のための企業懇談会」で１０大グループと面会し、「成長の果実が中小企業にも、地方にも、そして社会に新たに参入する若者世代にも、満遍なく温もりとして行き渡ってほしい」とし、「（企業側に）もう一歩の配慮をお願いしたい」と協力を呼びかけた。懇談会には、三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、ＳＫの崔昌源（チェ・チャンウォン）副会長、現代（ヒョンデ）自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧの具光謨（ク・グァンモ）会長、ロッテの辛東彬（シン・ドンビン）会長、ポスコの張仁和（チャン・インファ）会長、ハンファの金東官（キム・ドングァン）副会長、ＨＤ現代の鄭基宣（チョン・ギソン）会長、ＧＳの許兌秀（ホ・テス）会長、韓進（ハンジン）の趙源泰（チョ・ウォンテ）会長らが出席した。

李氏は同日、大企業をトラに例え、「経済の生態系には草原も、バッタも、ウサギも存在してこそ、トラも健全に生きていける。だが一歩間違えば、草原はすべて壊れてしまう」と述べた。成長の恩恵が幅広く行き渡ってこそ健全な生態系が形成されるとして、大企業に共生に向けた投資を促す狙いがあると受け止められている。

これを受け、財界は直ちに投資に踏み出す考えを示した。韓国経済人協会（韓経協）の柳津（リュ・ジン）会長は同日、大統領府で開かれた懇談会で「主要１０大グループは今後５年間で約２７０兆ウォン規模の地方投資を計画している」とし、「１０大グループ以外の投資も含めれば、総額で３００兆ウォン規模になると考えている」と語った。

柳氏は、「若者は仕事を求めて首都圏へ移動し、地方では人口減少による地域消滅が懸念されている」とし、「この悪循環を断ち切ることが何より重要で喫緊の課題だ。経済界も積極的な投資で応える」と語った。そのうえで、政府に対しては「企業の採用や雇用計画が滞りなく進むよう、大胆な支援をお願いしたい」とも求めた。

２７０兆ウォンを財源とする主なプロジェクトは、半導体設備の増設、電池生産に関する研究開発（Ｒ＆Ｄ）能力の拡充、ＡＩ転換や炭素中立関連インフラ投資が中心となる。韓経協は「主要グループが首都圏以外の地域を将来事業の中核拠点に位置づけ、地域産業エコシステム構築に向けた投資に先行して乗り出している」と説明した。


パク・ヒョンイク記者　ユン・ダビン記者 beepark@donga.com