韓国の大企業における大卒新入社員の年俸が、日本より４０％以上高いとの調査結果が明らかになった。韓国企業の初任給水準は、昨年、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で韓国を上回った台湾よりも大幅に高かった。財界では、韓国企業の賃金水準が国家経済規模や生産性の伸びを大きく上回るペースで上昇しているとの懸念が出ている。
１日、韓国経営者総協会（経総）が公表した報告書「韓日・台湾の大卒初任給の国際比較と示唆点」によると、２０２４年の韓国大企業（従業員５００人以上）の大卒初任給は、購買力平価（ＰＰＰ）基準で５万５１６１ドルとなり、日本の大企業（１０００人以上、３万９０３９ドル）より４１．３％高かった。比較対象を１００人以上企業まで広げても、韓国は４万５７５８ドルで、台湾（２００人以上、３万３３９２ドル）を３７％上回り、韓国企業の「高コスト構造」が際立った。
●１人当たりＧＤＰ下回るのに賃金は２倍…「高コストの逆説」
韓国の高賃金構造は、大企業に限られた現象ではない。政府主導で賃上げが進む日本よりも、総じて高水準にある。日本は昨年、日本労働組合総連合会の集計で３３年ぶりの高水準となる５％台の賃上げを実施したが、韓国の上昇ペースには及ばなかった。
１０人以上企業全体で比べても、韓国の大卒初任給は４万６１１１ドルで、日本（３万７０４７ドル）より２４．５％高い。特に大企業では、日本が「１０００人以上」のグローバル巨大企業を基準としているにもかかわらず、「５００人以上」を基準とする韓国より１万６０００ドル以上低かった。１０～９９人規模の小企業でも、韓国のＰＰＰは４万１３３８ドルと、日本（３万４１５７ドル）を２０％以上上回った。
大企業と中小企業の賃金格差も、韓国は日本より大きかった。日本は大企業の初任給が中小企業より１４．３％高いにとどまったのに対し、韓国は３３．４％と日本の２倍を超えた。日本の若者が中小企業への就職を韓国ほど敬遠しない背景とみられる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近発表した統計で、昨年の１人当たりＧＤＰが韓国を上回った台湾との比較は、さらに際立つ。韓国（５人以上企業）の大卒初任給は４万２１６０ドルで、台湾（２万９８７７ドル）より４１．１％高い。市場為替相場基準では、韓国は２万４２９５ドルで、台湾（１万２７０６ドル）の約１．９倍に達した。台湾は韓国よりはるかに低いコスト構造で、グローバルな価格競争力を確保していることになる。
●「成果と無関係な号俸制が採用の壁に」
専門家は、韓国の高賃金構造が「強い年功性」と結びつき、若者の雇用市場を冷え込ませていると指摘する。日本や台湾は職務・成果中心の賃金体系が定着しているか、年功性が低いため企業の新規採用の負担が比較的小さい。一方、韓国の大企業では、定年まで毎年自動的に賃金が上昇する号俸制の割合が依然とし て高い。高い初任給に加え、急な賃金上昇カーブが重なることで、企業が新規採用そのものを抑制する「採用の逆説」に直面しているとの分析が出ている。
こうした状況で、大企業労働者に恩恵が集中する６５歳の法定定年延長は、若年層の雇用をさらに萎縮させかねないとして、職務・成果中心の賃金体系の拡大など、労働市場改革を先行させるべきだとの財界提言が出ている。経総のハ・サンウ経済調査本部長は「韓国大企業の大卒初任給が日本、台湾より際立って高い水準にあることを確認した」とし、「高い初任給に強い年功的賃金体系、さらに労組の一律・高率の賃上げ要求が重なり、大企業の高賃金構造が固定化している」と話した。
金在亨 monami@donga.com
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