龍山・江西・松坡など首都圏５０カ所余に５万戸供給へ

政府は、ソウル都心をはじめとする首都圏の５０カ所余で、５万戸を超える住宅供給を推進する方針だ。江西区（カンソク）や衿川区（クムチョンク）などの軍部隊移転跡地、龍山区（ヨンサンク）や松坡区（ソンパク）の老朽化した公共庁舎用地を活用し、都心部での供給拡大を図る。

２７日、与党と政府関係者によると、政府は早ければ今月末の発表を目標に準備している住宅供給対策に、こうした内容を盛り込む方向で検討している。まず、ソウル龍山区の龍山郵便局、松坡区芳夷洞（パンイドン）複合庁舎、中浪区（チュンナンク）区の面牧（ミョンモク）行政複合タウンなど、３０以上の老朽公共庁舎用地を発掘し、１万戸前後を供給する見通しだ。政府は昨年の「９・７住宅供給対策」で、老朽化した公共庁舎を高密度に開発し、２０３０年までに２万８０００戸を供給すると明らかにしており、今回の措置はその後続策として具体的な候補地が示される形となる見込みだ。

軍部隊が移転した土地や、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の供給対策に含まれながら実現しなかった用地も、今回の対策に含まれるとみられる。代表例としては、江西区の軍部隊移転跡地（約１０００戸）、蘆原区（ノウォンク）泰陵（テルン）ゴルフ場（５０００～６０００戸）などが挙げられる。

衿川区禿山洞（クムチョング・トクサンドン）の空軍部隊用地も複合開発により、約４０００戸の供給が可能と見られている。龍山整備廠を開発する龍山国際業務地区の住宅供給規模を、８０００戸以上に拡大する案についても、ソウル市と協議している。さらに、他の遊休地を発掘することで、４万戸超が対策に盛り込まれる可能性があるという。


ユン・ミョンジン記者 mjlight@donga.com