対ドルウォン相場、円高に連動し１ドル＝１４３０ウォン台

２６日の対ドルウォン相場は、円高の進行に連動し、取引時間中に１ドル＝１４３０ウォン台を付けた。米国と日本の両政府が、円安の進行を抑えるため為替市場に介入するとの観測が強まり、ウォン相場も円の動きに同調した。対ドルウォン相場が取引中に１ドル＝１４３０ウォン台を付けたのは、今月２日以来１６営業日ぶりとなる。市場では、さらにウォン高が進む可能性を慎重に見込んでいる。

ソウル外国為替市場で、同日の対ドルウォン相場（午後３時３０分時点）は、前日比２５．２ウォン・ウォン高ドル安の１ドル＝１４４０．６ウォンで取引を終えた。朝方は１ドル＝１４４６．１ウォンで始まり、取引時間中には一時１ドル＝１４３８ウォンまでウォン高が進む場面もあった。日中取引ベースでは、当局が口先介入に踏み切った昨年１２月２４日以来、最も大きな変動幅（３３．８ウォン・ウォン高）となった。

ウォン相場が円の動きに反応した形だ。今月半ばに１ドル＝１６０円前後が意識されていた対ドル円相場は、この日の東京市場で一時１ドル＝１５３．８円まで円高が進んだ。イ・ユジョン、ハナ銀行外為・デリバティブ研究員は「ウォン安要因とされてきた円安局面が修正されつつある」とし、「為替市場の投資家心理も、ウォン高へと見方が変わる可能性がある」と話した。

対ドル円相場は、先週末に米ニューヨーク連邦準備銀行が主要投資銀行（ＩＢ）などを対象に、対ドル円水準の妥当性を調べる『レートチェック』を行ったとの報道を受け、円高方向に動いた。高市早苗首相は最近、「投機的で極めて異常な動きには、あらゆる措置を講じる」と述べ、市場介入の可能性を強く示唆している。日本政府は、対ドル円相場が１ドル＝１６０円を超えていた２０２４年４～７月に、ドル売りの実弾介入を実施した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領が２１日の記者会見で、「１、２か月後には１ドル＝１４００ウォン前後まで下がるだろう」と具体的な水準に言及したことも、市場で意識されている。大統領の発言後、対ドルウォン相場は４営業日続けて１ドル＝１４００ウォン台前半で推移している。

一方、国民年金は２６日、今年初の基金運用委員会を開き、為替ヘッジ戦略を点検した。ヘッジ比率が引き上げられた場合、市場にドルが供給される形となり、相場の安定要因となるとの見方も出ている。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は会議冒頭で、「国内株式市場の異例の上昇やウォン安を踏まえ、国民年金基金のポートフォリオを点検する」と述べた。


チ・ミング記者 warum@donga.com