「鄭清来の独断は終わらせなければ」 祖国革新党との合同案、与党内で反発広がる

与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表が、革新系野党「祖国革新党」に電撃的に提案した合同をめぐり、党内の反発が広がっている。一方、党執行部は３月までに合同を進める方針だ。

鄭氏は２３日、忠清北道鎮川（チュンチョンプクト・チンチョン）で開かれた最高委員会議で、「事前に十分な共有ができなかった点については申し訳なく思う」としつつ、「いつかは誰かがテープを切らなければならない」と述べた。さらに「党心と民心の海に身を投じた」とし、「全党員投票で可決されれば進み、否決されれば止まる」と説明した。

しかし、同党の李彦周（イ・オンジュ）、黄明善（ファン・ミョンソン）、姜得求（カン・ドゥクク）最高委員は、鄭氏主宰の会議に出席せず国会で緊急記者会見を開き、「鄭清来式の独断は、もはや終わらせなければならない」とし、「党代表による選択的な党員主権に厳重に警告する」と述べた。合同提案を事前に知らされたのが発表の２０分前だったことについて、「選出された最高委員が意見すら述べられない構造であり、代表の決定に同意を強要するものだ」と批判。「党代表の明白な越権行為であり、職権乱用だ」と断じた。

鄭氏が事前に大統領府と調整していたとの主張についても、「全く事実ではない」と否定し、「大統領を政治的論争の渦中に引き込む行為だ」と批判した。「反鄭」を掲げる親李在明（イ・ジェミョン）系の初選議員グループも同日、緊急の昼食会合を開き、突然の合同推進を批判する声明を発表した。

党執行部は、鄭氏が公言した通り４月２０日までに地方選挙の公認を終えるには、３月中下旬までに合同を完了する必要があると見ている。「共に民主党」は来週初めに合同関連の政策議員総会を開き、全国１７の市・道党部で党員討論会を開催する方針だ。その後、全党員投票と中央委員会の議決を経て、合同を成立させる構想だ。


趙東住 djc@donga.com