北朝鮮で墜落した無人機を巡り、核心業者と目されるＥ社の代表と理事の主張が食い違う中、軍警合同捜査タスクフォース（ＴＦ）は、捜査を免れるため組織的に口裏を合わせた可能性も視野に、真相解明に着手した。Ｅ社はすでに１年前、公式事務所を閉鎖し所在をくらましていたことが確認されており、ＴＦは第三の場所で無人機が製造されていた可能性も調べている。
１９日、Ｅ社の法人登記上の所在地として記載されているソウル市内のある大学の学生会館・学生起業支援センター事務所には、空の机だけが残されていた。入居企業名簿にもＥ社の名前はなかった。大学関係者は「Ｅ社は２０２３年８月に入居し、２４年１２月に退去した。学内スタートアップは最長２年間入居できるが、Ｅ社は使用延長審査を通過できなかった」と説明した。
Ｅ社は、北朝鮮に無人機を飛ばしたと主張するオ氏が理事を務めていた企業だ。オ氏は１６日のメディアインタビューで、「昨年９月と１１月、そして今年１月まで計３回の無人機散布は、すべて自分が直接行った」とし、「Ｅ社代表は無人機の製造を手伝っただけで、北朝鮮に飛ばすとは知らなかったはずだ」と主張した。無人機を飛ばした時点が、Ｅ社の公式事務所閉鎖から数カ月後である点を踏まえると、第三の場所で製造が行われていた可能性がある。
オ氏が北朝鮮関連のすべての無人機を自ら飛ばしたとの主張も、検証対象となっている。Ｅ社代表は１６日、無人機製造への関与疑惑で警察の事情聴取を受ける前、周囲に対し「昨年１１月、無人機を自分が直接飛ばした」と認めたという。知人に警察への出頭を明かし、「京畿道驪州市（キョンギド・ヨジュシ）で無人機を離陸させたが、入力値のエラーで離陸直後に墜落した」と説明したとされる。当時、警察は軍と連携してＥ氏を検挙したが、対共容疑はないと判断し、航空安全法違反の疑いで事件を検察に送致した。
こうした状況から、処罰を軽減するため「役割分担」シナリオを描いた可能性や、実際の飛行回数が公表されているより多い可能性も指摘されている。まず、驪州で墜落した機体がオ氏の主張する「１１月の飛行」と同一事案であれば、「Ｅ社代表は知らなかった」とのオ氏の説明は虚偽となる。逆に、両者の飛行が別の事案であれば、当該業者側が少なくとも４回以上、無人機を北朝鮮へ飛ばそうと試みたことになる。いずれにせよ、「単独犯行」とするオ氏の主張は説得力を失う。
朴星柱（パク・ソンジュ）警察庁国家捜査本部長は１９日の記者懇談会で、オ氏の主張について「大枠では誤っていない」としながらも、「把握した全貌ではない可能性がある」と述べた。ＴＦは近く、オ氏を被疑者として召喚し、供述の真偽を検証する方針だ。
チョ・スンヨン記者 cho@donga.com
About Dong-A Ilbo