「米国にメモリ半導体工場建設」 米政府、三星・ＳＫに投資圧力

半導体関税交渉に着手した米国が、今度は「メモリ半導体」を正面から狙い、投資を求めてきた。人工知能（ＡＩ）時代に品薄が続く高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）を、米本土で生産させる狙いとみられる。韓国の中核技術力が凝縮されたＨＢＭは、これまで国内でのみ生産されてきた。

すでに竜仁（ヨンイン）半導体クラスターに数百兆ウォンを投じ、次世代メモリ拠点を建設中の三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスにとっては、戸惑いが出ている。

１６日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、ハワード・ラトニック米商務長官は、ニューヨーク州で行われたマイクロンの新工場起工式の場で記者団に対し、「すべてのメモリ生産企業には二つの選択肢しかない」とし、「１００％の関税を支払うか、米国で製品を生産するかだ」と話した。

トランプ大統領はじめ米政権高官らがこれまでにも半導体関税に言及してきたが、今回のように「メモリ」に的を絞り、「投資か関税か」と圧力をかけたのは異例だ。ブルームバーグ通信は「韓国と台湾のメモリ企業への警告」と解釈した。

米国はこれまで、メモリ関税には慎重だった。韓国の市場シェアが６０％を超える状況で関税を引き上げれば、ｉＰｈｏｎｅからＡＩデータセンターに至るまで、情報技術（ＩＴ）製品の価格急騰が避けられないためだ。

それにもかかわらず「メモリ関税」という強硬策に踏み切った背景には、最近のＨＢＭを起点とするメモリチップの供給難が、危機感として働いたとの分析がある。韓国のＨＢＭと台湾のファウンドリをともに米本土に呼び込んでこそ、「米国のＡＩチップ生態系」が完成すると判断したという見方だ。前日、米国は台湾との関税交渉で、ＴＳＭＣのファウンドリ新工場を５カ所追加誘致したと明らかにしている。

米国にメモリ工場を持たない三星やＳＫなどは、緊張を強めている。とりわけＨＢＭのような次世代メモリの海外移転は、韓国の経済安全保障とも直結するとの指摘が出ている。半導体業界の関係者は「政府と緊密に連携し、交渉すべき案件だ」と語った。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com