米下院報告書「韓国のオンラインプラットフォーム法が米企業を差別、中国に有利」

米連邦議会が公開した２０２６会計年度（２０２５年１０月～２０２６年９月）予算関連報告書の詳細に、韓国政府が導入を検討している「オンラインプラットフォーム法」について「米国の技術企業を差別し、中国の競争企業に有利に働く恐れがある」との指摘が盛り込まれた。ドナルド・トランプ米政権が、韓国のデジタルプラットフォーム規制を貿易障壁として問題視する中、米議会も韓国への圧力に加わった形だ。

５日（現地時間）、米下院歳出委員会は「商務・司法・科学（ＣＪＳ）など関連機関の２０２６会計年度予算案」を公表した。法案の趣旨以外の背景を説明した歳出委の公式報告書には、「韓国が検討中のオンラインプラットフォーム法案が米国の技術企業を対象としており、非米国の競争企業、特に中国の競争企業に有利に働く可能性を、委員会は懸念している」との文言が盛り込まれた。グーグル、メタ、アマゾンなどの米国巨大ＩＴ企業にとって、同法案が規制として働く可能性が高い点に言及したものだ。報告書はさらに、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、同法案が米国の技術企業および対外政策上の利益に及ぼす否定的影響に対応する措置について、「法施行後６０日以内に委員会へ報告することを求める」と明記した。

下院歳出委は関連の報道資料で、今回の報告書について「上下両院および共和・民主両党による最終合意を経たものだ」と説明した。議会の超党派合意が成立していることから、トランプ大統領の署名まで順調に進むとの見方が出ている。法案は、各省庁に２０２６会計年度の予算を配分する通常の予算関連法案で、原則として今月３０日までの成立が求められている。

最近、ワシントンの政・官界や米産業界では、韓国や欧州連合（ＥＵ）など主要同盟国のデジタル規制を「デジタル障壁」として、強い問題提起が相次いでいる。米国務省は昨年１２月３１日、韓国の「虚偽・操作情報根絶法」（情報通信網法の改正案）について「重大な懸念（significant concern）」があると指摘した。サラ・ロジャース米国務省公共外交担当次官も、同３０日、情報通信網法の改正案について「韓米の技術協力を危うくする」と述べた。

また米国務省は昨年１２月２２日、ＥＵのデジタル規制を主導したティエリー・ブルトン元ＥＵ内部市場担当執行委員ら、元現職のＥＵ高官５人を対象に、新規ビザ発給と入国を制限した。米国は、彼らが米国のオンラインプラットフォーム企業に対する検閲措置などを推進したとして、強く批判している。


キム・ボラ記者 purple@donga.com