
国民が支出した年間医療費が2024年に213兆ウォンを超えた。1人当たり医療費も年400万ウォンを上回った。急速な高齢化の影響で、2042年には国内総生産(GDP)に占める医療費の比率が現在の約2倍に拡大する見通しだ。健康保険財政の安定には、過度な医療利用を抑える制度改善が必要だとの指摘が出ている。
6日、保健福祉部の国民保健勘定統計によると、2024年の経常医療費(暫定値)は213兆1088億ウォンで、前年比4.8%増だった。経常医療費は国民が1年間に支出した医療費の総額で、医療機関での診療費に加え健康保険、労災保険、民間保険の保険料などを含む。
2024年のGDPに占める医療費の比率は8.4%。高齢化と医療アクセスの向上に伴い、GDP比では2004年の4.4%から2022年には8.8%まで上昇した。ただ、2020~2022年は新型コロナウイルス感染症の流行で医療支出が急増した時期だった。流行収束後の2023年は8.5%に低下し、昨年は医政対立の影響で医療利用が減少したことから、2年連続で比率が下がった。
もっとも、直近の増加ペースを踏まえると、GDP比医療費は近く10%を超えるとの見方が強い。2014~2023年の1人当たり医療費の年平均増加率は7.8%で、OECD平均の5.2%を大きく上回る。国会未来研究院が昨年10月に公表した報告書では、韓国のGDP比医療費は2042年に15.9%と、OECD平均12.2%を超え、加盟国で最も高い水準になると予測している。
専門家は、健康保険支出の効率的管理が不可欠だと指摘する。クォン・ジョンヒョンKDI研究委員は「十分な効率化の努力がなければ、保険料の引き上げや増税について国民の理解を得るのは難しい」と話した。高齢化に伴う医療費増は避けられず、保険料引き上げや租税による支援など財源確保が不可避だとの見解もある。チョン・ジェフン高麗(コリョ)大医学部予防医学科教授は「高齢化で医療需要が増えるのは確実だ。健康保険の将来の財源確保を巡る議論が必要な段階だ」と指摘した。
イ・ホ記者 number2@donga.com






