クーパンに再就職予定の元警察官、就業制限の判断

クーパンの大規模な個人情報流出を巡る影響が続く中、クーパンの部長級として再就職を予定していた元警察官に対し、「就業制限」の判断が下された。

人事革新処（人事処）の政府公職者倫理委員会（倫理委）は３１日、昨年１１月に警察庁を退職した警部補級の警察官が申請したクーパンへの就職について、就業制限の決定を下したと明らかにした。現行の公職者倫理法では、退職公職者が退職日から３年以内に再就職する場合、就職審査を受けなければならない。資産登録義務のある公務員（通常は４級以上）や、公職関連団体の役員などが対象だ。警察・消防・国税公務員など特定業務担当者については、５級（相当）から７級（相当）も審査対象に含まれる。

人事処の関係者は「当該人物は、以前の所属機関において、クーパンの財産上の権利に直接かつ重大な影響を与え得る業務を担当していたと判断した」と説明した。就業制限は、退職前の５年間に従事した業務が、就職予定先の利害関係と密接に関わり、公正な職務遂行に影響を及ぼす恐れがある場合に下される。決定に違反した場合、過料賦課などの行政制裁を受ける可能性がある。

公務員とクーパンとの接触を遮断しようとする動きも強まっている。雇用労働部の金榮訓（キム・ヨンフン）長官は同日、国会で開かれたクーパンに関する聴聞会で、「クーパンに転職した元公務員との接触管理策はあるのか」との質問に対し、「（労働部の公務員に対し）クーパンに移った者と接触すれば身を滅ぼすことになると思え、と指示した」と答えた。これに先立ち、青瓦台（チョンワデ）も全職員に対し、クーパン関係者との個別接触を禁止し、すでに接触した事例があれば自主的に申告するよう求める指針を伝えたとされる。


ソン・ジンホ記者 jino@donga.com