１９８６年、小型車「エクセル」を米国に輸出して始まった現代（ヒョンデ）自動車グループの米国市場進出は、今年で４０年を迎える。初年度に１６万台、翌１９８７年には２６万台を販売し、現地で「アンダードッグ」として存在感を示した同グループは、現在では米国だけで年間約９０万台、北米全体で約１２０万台を販売する「中核プレーヤー」に成長した。
同グループは米国進出４０周年を機に、今年を北米市場における「第２の飛躍」と位置付ける。総額２１０億ドル（約３０兆３８００億ウォン）を投じ、米国現地で年１２０万台を生産する目標を掲げている。
業界や投資市場では、この目標は順調に達成されるとの見方が広がっている。これまでに拡充してきた販売ネットワークを背景に、トランプ第２期政権による２５％の高率相互関税の逆風を比較的無難に乗り越えたうえ、現地化戦略の一つである「車種の多様化」も米国市場で成果を上げているとの分析が出ている。
特に、電気自動車やハイブリッドなど環境配慮車に注力してきた戦略が、現地で効果を発揮したとみられる。米国交通統計局（ＢＴＳ）によると、２０２２年と比べて２０２４年の米国市場における環境配慮車の販売は８７．１％増加した。同期間に現代自動車グループの環境配慮車の販売も８９．７％伸びた。
現代自動車グループは、米国でベストセラーとなっている「ツーソン」などの中型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）から、セダンの「アバンテ」、大型ＳＵＶの「パリセード」（写真）まで、幅広い車種を需要の高いハイブリッドとして投入し、消費者の選択肢を広げている。現代自動車のホセ・ムニョス社長は昨年９月、米ニューヨークで開かれたインベスター・デーで、「ハイブリッド車種を現在の８種から２０３０年までに１８種へと拡大する」と表明した。
ウォン安の環境も、同グループにとって必ずしも不利ではない。米国向け輸出において価格競争力を確保できるためだ。昨年策定した経営計画では、為替相場を１ドル＝１３５０ウォンと想定したが、足元では１ドル＝１４００ウォン台半ばで推移しており、相応の営業利益を上積みできるとの見通しが出ている。ＳＫ証券アナリストのユン・ヒョクジン氏は「１ドル＝１０ウォン・ウォン安ドル高が進めば、現代自動車の年間営業利益は約２６００億ウォン増える」とし、「１５％の関税によるコストをほぼ半分相殺できる規模だ」と説明した。
一方で課題も残る。テスラの自動運転（ＦＳＤ）に匹敵する水準の自動運転技術力を、米国の消費者に示せるかが最大の課題だ。最近、ソン・チャンヒョン前ＡＶＰ（未来プラットフォーム）本部長（５８）が同社を去る中、現代自動車グループは自動運転研究組織を全面的に再編する方針を打ち出している。
李沅柱 takeoff@donga.com
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