販促費で２兆ウォン徴収、代金支払いは遅れ 「グローバル企業」クーパンの横暴

３３７０万人分の個人情報流出を起こしたクーパンの創業者で、クーパンＩｎｃ．取締役会議長のキム・ボムソク氏が、３０～３１日に開かれる国会の連席聴聞会に、再び欠席理由書を提出した。１７日の国会聴聞会でも「１７０余りの国で事業を展開するグローバル企業のＣＥＯ」を理由に、業務日程を挙げて出席しなかった。だが同社の経営実態を見ると、利益の最大化にのみ執着し、道義ある経営は顧みない。グローバル企業にふさわしい姿は見当たらない。

公正取引委員会によると、クーパンは昨年、納入業者から販売促進費や販売奨励金などの名目で約２兆３０００億ウォンを受け取った。取引代金の約９．３％に当たり、納入業者１社当たりでみれば概ね１億ウォンを徴収した計算になる。販売促進費は広告や割引クーポン費用、販売奨励金は販売量に応じてクーパンに支払う一種の成果報酬だ。独占的な市場支配力を背景に、出店を望む零細な納入業者を締め上げたのではないかとの批判が出ている。

納入業者への代金精算の遅れも常態化していた。公取委が１１１の流通企業について支払い状況を分析した結果、クーパンが直買い取引で納入業者に代金を支払うまでの期間は平均５２．３日だった。流通企業の平均（２７．８日）のほぼ２倍である。各種手数料は高く設定して取りながら、代金精算は先延ばしする。典型的な不公正取引と言わざるを得ない。クーパンが物流センター建設を加速し、ロケット配送に投資できたのは、取引先の多くを占める小規模事業者を犠牲にして現金を確保してきたためだ、との分析が出るゆえんである。

クーパンは、徳坪（トクピョン）物流センター火災や、宅配・物流センター労働者の相次ぐ死亡など事故が起きるたび、責任回避や労災の隠蔽を疑わせる対応を繰り返してきた。出店・納入業者には優越的地位を利用して不公正取引を強いてきた。国民の個人情報を大量流出させながら「自己調査」で免罪符を得ようとする姑息さまで見せる。韓国で売上の９０％が発生する企業が、米国での株主集団訴訟への対応にばかり注力し、国内加入者の被害を縮小するのに汲々としているのだ。これほど不道徳な企業文化を、いったいどこのグローバル企業が許容するというのか。道を外れたキム議長流の経営こそが、クーパン最大のリスクであることを自覚すべきだ。