検察、「ファストトラック衝突」事件で野党に続き民主党側も控訴断念

検察は、２０１９年の国会「ファストトラック（迅速処理案件）指定」をめぐる衝突事件に関連し、野党「国民の力」に続き、与党「共に民主党」の元現職議員についても控訴を行わないことを決めた。

ソウル南部地検は２６日、「民主党議員らによる共同暴行などの事件について、１審判決を慎重に検討した結果、被告人全員に対して控訴しないことを決定した」と明らかにした。検察は、「議事進行をめぐる政党間の衝突の中で発生した事件で、一方的な物理力行使と断定するのは難しいことや、６年以上続いた法的争いをこれ以上長期化させる必要はないと判断した」と説明した。今月１９日、１審裁判所は、共に民主党の朴範界（パク・ボムゲ）、朴柱民（パク・ジュミン）両議員に対し、罰金３００万ウォンの判決猶予を言い渡し、金炳旭（キム・ビョンウク）大統領室政務秘書官らには罰金刑を言い渡した。

検察が上訴を断念したものの、一部被告の控訴により、２審の審理は続く。朴範界議員と表蒼園（ピョ・チャンウォン）元議員を除き、朴柱民議員とキム秘書官ら８人が控訴状を提出したためだ。この事件は、２０１９年４月、公職選挙法などのファストトラック指定をめぐり発生し、与野党議員数十人が共同暴行などの罪で起訴された。先に罰金刑を言い渡された野党「国民の力」の議員ら２６人についても、検察は控訴を見送ったが、被告側の控訴により、現在２審が進行中だ。


チョン・ジョンヒョン記者 punch@donga.com