米国防総省、中国軍事力の拡大を警告 「米本土を直接脅かす水準」

米国防総省は、中国の軍事力が米本土を直接脅かし得る水準に達したとの認識を示した。中国が核兵器、サイバー攻撃、長距離精密攻撃などで現代化を重ね、米本土の軍事・民間インフラを脅かす能力を獲得したと指摘した。特に、中国が２０３０年までに１千発超の核弾頭を保有するとの見通しを示した。

国防総省は２３日（現地時間）、トランプ大統領の再選後に初めて公表した「２０２５年中国軍事力報告書」で、「中国の歴史的な軍事力増強は、米本土を次第に脆弱にしている」とし、「中国は米国の安全保障を直接脅かし得る大規模な核、通常の長距離攻撃、サイバー戦、宇宙戦の能力を有している」と分析した。国防総省は００年以降、毎年中国の軍事力を評価する報告書を作成している。

報告書は、中国が２７年までに台湾との戦争で勝利できる能力を持つという目標の下、上陸戦、火力戦、海上封鎖といった能力を継続的に強化している点にも言及した。米情報当局はこれまで、人民解放軍建軍１００年と習近平国家主席の３期目終了が重なる２７年までに中国が台湾に侵攻する可能性が高まるとの懸念を示してきた。

国防総省はまた、人民解放軍が中国本土から１５００～２０００海里（２７７８～３７０４キロ）離れた標的まで攻撃可能になったと分析した。在韓米軍に加え、グアムなどインド太平洋地域の主要な米軍拠点が中国の直接的な射程に入ることを意味する。十分な量で攻撃が行われれば、最悪の場合、インド太平洋における米軍のプレゼンスが瓦解する恐れがあると警告した。さらに、中国が３カ所の基地に大陸間弾道ミサイル「ＤＦ３１」を１００基以上装填しており、３５年までに空母を計９隻に増やし、現在１１隻を保有する米海軍に迫るとの見通しも示した。

一方、中国に対する全体的な表現や内容は、バイデン政権時より抑制的との評価もある。報告書の分量は前年の半分の１００ページにとどまり、中国軍戦力の詳細な説明も削減された。米紙ワシントン・ポストは、「中国との通商分野での協力とインド太平洋における軍事的優位の確保という２つの目標の間で、トランプ政権が直面するジレンマが浮き彫りになった」と指摘した。


林賢錫 lhs@donga.com