中国が３カ所のサイロ（地下格納庫）基地に、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を１００基以上装填している可能性が高いと、ロイター通信が２２日（現地時間）、米国防総省の「２０２５年中国軍事力報告書」草案を入手したとして報じた。国防総省は２０００年以降、毎年中国の軍事力を評する報告書を作成し、米議会に提出している。今回の報告書はまだ議会に提出されていない草案で、内容は今後修正される可能性がある。
報告書の草案によると、国防総省は、中国がモンゴル国境近くのサイロ基地に、固体燃料方式のＩＣＢＭ「東風（ＤＦ）３１」を１００基以上装填している可能性が高いと把握している。以前にも中国のサイロ基地の存在自体は把握していたが、ミサイル装填と数量にまで言及したのは初めてだと、ロイターは伝えた。ただし、標的については特定していない。
また、中国の核弾頭保有数は２０２４年時点で６００発台前半とし、核戦力は増強が続き、３０年までに１千発を超えると予測した。米国は２３年５月時点で５００発超としており、１年余りで約１００発増えた計算だ。国防総省は「北京（中国政府）が包括的な軍備管理協議を進める意思を示す兆候は全くない」と指摘した。トランプ大統領がロシア、中国などと「核軍縮」交渉の意思を持続的に明らかにしてきたが、中国がこれに応じる計画はないものとみられるという意味だ。
特に、中国は２０２７年末までに台湾を巡る戦争で勝利できる能力を備えるとの分析も示した。草案は、中国が武力行使による台湾掌握の軍事的選択肢を精緻化しているとし、中国本土から１５００～２０００海里（約２７８０～３７００キロ）離れた地域を攻撃するシナリオも含まれ得ると分析。「十分な規模で実行されれば、アジア太平洋地域における米軍の駐留と作戦遂行に深刻な挑戦と混乱をもたらし得る」と懸念を示した。
金喆仲 tnf@donga.com
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