クーパン株主たちが米裁判所に集団訴訟 「情報開示義務違反」

韓国ネット通販最大手クーパンの株主が、３３７０万人分の個人情報流出事故を巡り、同社を相手取って米国の裁判所に集団訴訟を起こした。韓国で発生した大規模な情報流出事態を適時に開示せず、株価下落などの損害を被ったと主張している。

２０日（現地時間）、米カリフォルニア北部連邦地裁によると、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場するクーパンの親会社Coupang Inc.の株主ジョセフ・ベリー氏は１８日、クーパン法人と取締役会議長のキム・ボムソク氏、最高財務責任者（ＣＦＯ）のガウラヴ・アナンド氏ら主要経営陣を相手取り、証券取引法違反の疑いで提訴した。

訴状によると、原告側は、クーパンが大規模な個人情報流出事故を把握していながら、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）への報告を通じて適時に開示せず、投資家に損害を与えたと主張している。クーパンは先月１８日に流出の事実を確認したにもかかわらず、ＳＥＣに４営業日以内に開示すべき法的義務を履行せず、約１カ月が経過した今月１６日になってようやく開示したということだ。

今回の集団訴訟を代理するローレンス・ローゼン弁護士は訴状で、「韓国史上最大規模の個人情報流出事故」としたうえで、「クーパンが虚偽または誤解を招く公表を行った、あるいは必要な開示を怠ったことで投資家が損害を被った」と主張した。裁判では、証券取引法違反の有無や、それに伴う株主の金銭的損害が争点になる見通しだ。情報流出が公になる直前の１１月２７日の終値は２８.１６ドルだったが、今月１９日には２３.２０ドルとなり、約１８％下落した。

韓国国内でも、一部の法律事務所を中心に、情報流出後の株価下落を受けて米国で株主集団訴訟を起こすための原告団募集の動きが始まっている。

これに対しクーパン側は、今回の事案はＳＥＣ規定上の「重大事故」には該当せず、開示義務はなかったと主張している。１７日に国会科学技術情報通信委員会が開いた聴聞会で、ハロルド・ロジャース暫定代表は「ＳＥＣ規定によれば今回の事故は重大事故ではなく、開示義務はなかった」と述べ、「仮に米国で発生していたとしても、データの機微性を考慮すれば法令違反ではない」と説明した。


イ・ソジョン記者　キム・ソンモ記者 sojee@donga.com