「統一教会特検の導入すべき」６２％、「不要」２２％ ギャラップ調査

警察が、統一教会による与野党政治家への金品提供疑惑を捜査している中、統一教会疑惑を捜査する特別検察官（特検）の導入を求める声が６割を超えたとの世論調査結果が１９日、公表された。与党「共に民主党」の支持層でも、６割以上が特検導入に賛成した。

韓国ギャラップが１６～１８日、全国の１８歳以上の有権者１００１人を対象に実施した世論調査（電話面接方式、信頼水準は９５％、標本誤差は±３．１％ポイント）によると、政治家による統一教会関連の金品授受疑惑について、特検を導入すべきかとの質問に、「導入すべきだ」は６２％だった。「導入する必要はない」は２２％にとどまった。民主党支持層では「導入すべきだ」が６７％に達した。中道層と野党「国民の力」の支持層でも、それぞれ６５％、６０％と高い水準だった。韓国ギャラップは「特検導入論に優勢となっており、与野党支持層間の見解の差も大きくない」と分析した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は、２週連続で５０％台半ばを維持した。職務遂行を「うまくやっている」との肯定評価は５５％、「うまくやっていない」との否定評価は３６％だった。前週の同調査では、肯定評価は５６％、否定評価は３４％だった。政党支持率は、民主党が４０％、国民の力が２６％だった。

国民の力と改革新党は、「統一教会特検法」の発議に向けた協議を続けている。国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表と改革新党のチョン・ハラム院内代表は、２１日に昼食会談を行う予定だ。両党は、特検推薦権などの主要争点を整理し、来週中に特検法案を提出する方針だ。一方、民主党は「（特検を）検討する状況や水準に至っていない」として、改めて慎重姿勢を示した。