尹前大統領、立法・司法掌握で権力独占狙い戒厳 特検が結論

内乱事件を捜査してきた趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官（特検）は１５日、最終捜査結果を発表し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が非常戒厳を宣布した目的について、「武力によって権力を独占・維持するためだった」と結論づけた。

趙氏は、「尹氏は軍を動員して武力で政治活動と国会機能を停止させ、国会に代わる非常立法機構を通じて立法権と司法権を掌握しようとした」とし、「その後、反対勢力を排除し、権力を独占・維持する目的で非常戒厳を宣布した事実を確認した」と明らかにした。

尹氏はこれまで、非常戒厳を宣布した理由として、「共に民主党」による一方的な立法、閣僚らに対する相次ぐ弾劾、予算削減などを挙げた。しかし特検は、権力独占を目的に、尹氏が２０２３年１０月に戒厳準備を担う軍人事を断行し、北朝鮮の武力挑発を誘発するため、昨年１０月から正常でない軍事作戦を実行したと判断した。

特検はまた、戒厳宣布の動機には、妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る「司法リスク」も一部含まれていたと見た。朴志英（パク・ジヨン）特検補は定例会見で、「権力を独占すれば一気に解決できると考えたようだ」と述べた。さらに、２４年４月の総選挙結果を反国家勢力による不正選挙だと捏造するため、野球バットや錐などの拷問器具を準備し、中央選挙管理委員会に武装兵力を投入したと結論づけた。

特検は１８０日間の捜査期間中、尹氏をはじめ、政府関係者、現職国会議員、軍関係者など計２７人を起訴した。非常戒厳の宣布過程に関与したとして、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相、趙太庸（チョ・テヨン）前国家情報院長、崔相穆（チェ・サンモク）前経済副首相兼企画財政部長官、金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官、朴性載（パク・ソンジェ）前法務部長官ら政府関係者８人を裁判に付した。「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）、林鍾得（イム・ジョンドゥク）議員、黄教安（ファン・ギョアン）元首相ら政治家３人と、大統領室関係者９人、軍関係者６人も起訴対象となった。

特検は捜査期間中に計２４９件の事件を受理し、このうち２１５件を処理した。残る３４件については、特検法に基づき、３日以内に国家捜査本部へ送致する方針だ。


ソン・ジュンヨン記者　コ・ドイェ記者 hand@donga.com