クーパン米本社を相手取り集団訴訟へ、加入保険の補償上限はわずか「１０億ウォン」

個人情報３３７０万件の流出事態を引き起こしたクーパンの米国本社を相手取り、米国内で集団訴訟が進められる。韓国で利用者が提訴に乗り出したのに続き、法的紛争が米国へも広がる形だ。

韓国の法律事務所「大倫（テリュン）」の米国法人である法律事務所ＳＪＫＰは７日（現地時間）、クーパン米本社を相手取った集団訴訟を米裁判所に提起する計画だと明らかにした。ＳＪＫＰの関係者は、「今回の訴訟は韓国で提起される訴訟とは別に、クーパン米本社に対する集団損害賠償訴訟となる」とし、「一部の原告はすでに確保され、追加参加の問い合わせも続いている」と説明した。

ＳＪＫＰは８日（現地時間）、ニューヨーク・マンハッタンの事務所で記者会見を開き、同種の企業訴訟の事例を紹介しつつ、対象と手続きなど今後の具体的な集団訴訟の方向性について説明する。これを通じてクーパン米本社に対する本格的な原告募集に乗り出す見通しだ。

一方、クーパンが加入した個人情報流出賠償保険の補償限度が極めて小さいことが明らかになった。メリッツ火災の個人情報流出賠償責任保険に加入しているが、補償限度はわずか１０億ウォンにすぎない。３３００万人超の情報流出によって賠償責任が発生した場合、保険で補填できる上限が１０億ウォンという意味だ。大規模な顧客アカウント流出事故を起こしたクーパンが、個人情報流出保険には法定最低水準でしか加入していなかったことになる。損害保険業界によると、クーパンは現在、保険会社に事故報告すら行っていないという。

現行の個人情報保護法は、売上１０億ウォン以上で１万人以上の個人情報を管理する企業に対して賠償責任保険の加入を義務付けている。ただし最低加入金額は規模に応じて５０００万～１０億ウォンの水準にとどまる。企業規模を問わず、法的に強制できる保険最低加入額は１０億ウォンにすぎない。クーパンだけでなく、今年４月に２３００万人の個人情報を流出させたＳＫテレコムも、現代（ヒョンデ）海上の同種保険に加入していたが、補償限度は同じく１０億ウォンだった。

このため、現行制度に規定された最低加入限度額が企業規模とリスクに比べあまりにも低いとの指摘が出ている。保険業界の関係者は「１０億ウォンの保険金では、被害者に十分な賠償を行うには著しく不足している」とし、「事故企業が資金調達の困難を理由に賠償を回避したり遅延する副作用が生じ得る」と懸念を示した。

個人情報保護法は、義務保険に加入しない企業に対し是正命令を下し、従わない場合には３０００万ウォン以下の過料を科すと定めている。しかし実際に過料が科された例は、これまで一度もないことが明らかになった。


全主榮 aimhigh@donga.com