日本、議員削減に選挙区も対象 「国会ダイエット」に加速

日本の高市早苗連立政権が、「国会議員定数１０％削減」法案の骨格を確定した。当初、比例代表中心の削減案が伝わると、比例比率の高い少数野党が強く反発したが、政権側は、選挙区の削減比率をより高く設定した折衷案を用意し、与野党合意を目指す方針だ。日本の「国会ダイエット」が加速するとの見方が出ている。

２日、朝日新聞など日本主要メディアによると、前日、与党自民党と連立与党・日本維新の会は、国会議員定数削減会議を開き、年内国会での可決を目標とする関連法案の主要内容について合意した。両党は１０月の連立政権高政治の合意通り、衆議院（下院）全４６５議席のうち最低４５議席（約９．７％）以上を削減する方針で、今月１７日までの臨時国会会期内での法案成立を目指す。さらに、削減議席数を法律で確定したうえで、選挙区と比例代表からどのように減らすかは法施行後１年以内に与野党合意で具体化することにした。

ただし、自民党と日本維新の会は、法案成立後１年以内に削減案に関する与野党合意が得られない場合、公職選挙法を改正し選挙区２５議席、比例代表２０議席の計４５議席を削減することで一致した。削減の細部で各党の利害が異なるだけに、あらかじめ数字を明示し「議員定数削減」の約束を果たす狙いだ。当初、日本維新の会は比例代表のみ削減を主張したが、自民党は少数野党の反発と法案成立の現実性を考慮し、選挙区の削減議席数をさらに増やす修正案をまとめたと伝えられている。高市首相が「法案を提出する以上、可決させなければならない」として修正案を提示し、日本維新の会がこれを受け入れたと、読売新聞は報じた。

高市政権が比例より選挙区の削減数が多い折衷案を提示したことで、議員定数削減の実現可能性が高まったとの分析がある。自民党幹部は「野党も受け入れ得る内容だ」と評価した。主要野党も、明確な反対表明はしていない。立憲民主党は「なぜ１０％削減なのか、なぜ１年以内なのか、その根拠を聞いて法案を見なければ賛否を言えない」と述べた。公明党も当初比例のみの削減案には強く反対したが、選挙区が含まれたことで、「今後の推移を見守る」と立場を修正したと朝日新聞は伝えた。

日本は、選挙制度改革などを理由に１９９６年は５１１人だった衆議院議員を５００人、２０００年は４８０人、２０１４年は４７５人、２０１７年は４６５人へと削減してきた。


黃仁贊 hic@donga.com