「クーパン事態」損害賠償訴訟本格化、集団訴訟に発展の公算

クーパンから３７０万件の顧客個人情報が流出した事実が明らかになる中、被害者らは１日、クーパンを相手取り損害賠償を請求する訴訟を起こした。先月２９日に情報流出事態が知られてから２日後のことだ。

１日、法曹界によると、クーパンの利用者１４人は１人当たり慰謝料２０万ウォンを請求する訴訟をソウル中央地裁に提出した。訴訟を代理するクァク・ジュンホ弁護士は「流出範囲や経緯がすべて解明されるまで待てば、被害救済が遅れる可能性があるため、先手を打って訴訟を起こした」と説明した。

このほか、現在までに訴訟準備を進めるネイバーのコミュニティが１０件余り開設され、関連訴訟が相次ぐ見通しだ。最も規模の大きい「クーパン被害者集団訴訟のコミュニティ」は、この日までに会員約８万人を集めており、「クーパンハッキング被害者の会」には約５万人が参加している。集団訴訟のコミュニティは告知文で、「専門性と経験を備えた大手法律事務所との接触を準備している」と明らかにした。

弁護士たちも個別に、共同訴訟参加者の募集を始めている。法的に、集団訴訟は訴訟に参加していない構成員にも訴訟結果が影響する訴訟を意味し、共同訴訟は参加者にのみ効力が適用される。

国内で個人情報流出や加湿器殺菌剤など多数の被害者が発生した事件は、すべて共同訴訟の形態で進められた。韓国では資本市場法違反行為に対してのみ集団訴訟が可能であるためだ。

ハ・ヒボン弁護士は、「１日に募集を開始し、７００人余りの訴訟団を募った」と述べ、キム・ギョンホ弁護士は、「２４日に訴状を提出する予定だ」とし、「今回の事件は、物理的生存空間の安全装置が解除された前代未聞の「セキュリティ災害」」と強調した。

共同訴訟の賠償請求額は、１人当たり１０万ウォンの水準に設定される見通しだ。２０１６年のインターパークハッキング事件当時、１０３０万人の個人情報が流出した際、裁判所は訴訟に参加した２４００人余りに対し１人当たり１０万ウォンずつを賠償するよう判決した。


ク・ミンギ記者　チェ・ミソン記者 koo@donga.com