工事費５０億ウォン未満の現場で毎年平均２７３人死亡 雇用部の過去５年間資料で判明

この５年間、工事費が５０億ウォン未満の建設現場で事故により死亡した労働者が、年間平均２７３人に達することが分かった。特に工事費が１億ウォン未満の「超零細」現場では、５年間で年平均１００人余りの死者が発生した。

大企業が主導するマンションの建設現場や大規模な土木工事は、政府の強力な取り締まりと企業側の管理により、一定水準の安全がかろうじて維持されている。しかし、零細業者中心で動く小規模現場は「産業安全の死角地帯」として放置されている。工事費が５０億ウォン未満の現場では、現行法上、安全管理の専門担当者を置く義務すらない。安全帽の着用など基本的な安全規則を守らなくても、きちんと指摘されないのが現状だ。

１日、野党「国民の力」の金素熙（キム・ソヒ）議員室が雇用労働部から受け取った資料によると、２０２０〜２０２４年に工事費が５０億ウォン未満の建設現場で発生した事故死者数は、２０２０年は３３１人、２０２１年は２９８人、２０２２年は２７９人、２０２３年は２４４人、２０２４年は２１２人だった。毎年減少しているとはいえ、依然として年間２００人超の労働者が命を落としている。今年第３四半期の労災死者数（４５７人）が昨年同期比１４人増えたのも、小規模現場の死者増加によるものだ。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com