沈黙するクーパン創業者のキム・ボムソク氏、「韓国を軽んじた」責任論広がる

クーパンで３３７０万人の顧客の個人情報が流出した中、クーパン創業者でクーパンＩｎｃ取締役会議長のキム・ボムソク氏（４７）が海外に滞在して姿を現さないことについて責任論が広がっている。クーパンの実質的な支配構造の頂点にいる人物が、事態発生直後から一切対外的メッセージも出しておらず、「韓国事業を軽くみているのではないか」という批判の声が高まっている。

キム氏は２０２１年、クーパン韓国法人の取締役会議長職と登記取締役職を辞任し、韓国事業との法的なつながりを最小化した。しかし、親会社である米国クーパンＩｎｃを通じて、中長期戦略の方向性と投資決定を担う実質的な責任者である以上、今回の大規模な個人情報流出事態についても責任を負い、直接謝罪すべきだとの世論が強まっている。

キム氏は、物流センター労働者の過労・安全問題、クーパンイーツ出店業者の手数料搾取をめぐる議論など、大きな事件が起きるたびに前面に出たことが一度もない。キム氏は、２０１５年の国内記者懇談会以降、公の場に立ったことがない。これによりキム氏の海外滞在は、クーパン側の説明する「グローバル経営」活動とは異なり、事実上、国内規制と監督を避けるための構造ではないかとの指摘も出ている。毎年の国会による国政監査で証人としての出席の要求があるたび、キム氏は「海外滞在」を理由に欠席してきた。

大統領室も、今回のクーパンの個人情報流出事態を深刻に受け止めている。大統領室の高位関係者は「もし米国で同じことが起きたら、懲罰的損害賠償で会社が閉鎖されていたような案件だ」「韓国で事業をするからと軽く見ているのではないか」と指摘した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は９月、「通信会社や金融機関でハッキング事故が相次いでいる」と述べたうえで、「同じようなセキュリティ事故を繰り返す企業に対しては、懲罰的課徴金を含む強力な措置が取られるよう、関連対策を迅速に準備してほしい」と指示したことがある。