警察、中国籍の元開発者の犯行ＩＰ確保 「脅迫犯と同一人物か追跡」

クーパンで共用玄関の暗証番号など個人情報が流出した利用者がストーキングや窃盗などの被害を受けた場合、警察が流出被害との関連性を捜査する方針であることが分かった。

警察関係者は１日、「個人情報流出による２次被害の予防に注力している」とし、「（流出被害者が）ストーキングや住居侵入、窃盗などの被害を受けた場合、個人情報流出との関連性を確認する考えだ」と述べた。流出情報がどのような経路であれ流通し、犯罪に悪用される可能性を念頭に置いて捜査するという意味だ。

警察は、今回の流出の容疑者である中国人元開発者のＩＰアドレスを確保し、追跡に乗り出した。ソウル警察庁関係者は同日の定例記者会見で、「（クーパンが提出した）サーバーログを分析し、犯罪に使用されたとみられるＩＰアドレスを確保した」と明らかにした。クーパンは６月２４日に個人情報窃取の試みが始まったと見ており、当時の接続ログを確保してＩＰを逆追跡する方針だと説明した。

脅迫性メールも捜査対象だ。先月１６日、一部クーパン会員は「パスワードを知っている」という内容のメールを受け取り、２８日には「会社のセキュリティシステムを直せ」という別のメールが届いた。送信メールのアカウントは異なっていたが、警察は時期・内容上、同一人物の犯行の可能性があると見て、追跡している。

中国人容疑者の身柄確保の可否にも関心が集まっている。韓国と中国は２００２年に発効した犯罪人引渡し条約に基づき送還手続きを実施している。中国が自国民送還に消極的だった過去とは異なり、今年８月にはＢＴＳジョングクや大企業会長の口座をハッキングした中国人を韓国に引き渡すなど、一部事例で送還が行われた前例があり注目される。


チョン・ソヨン記者　イ・スヨン記者 cero@donga.com