戒厳の夜から１年、闇はいまだ晴れず

昨年１２月３日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が「非常戒厳」を宣布してから１年が経過した。尹氏は憲法裁判所裁判官の全員一致の意見で罷免され、内乱首謀の容疑で起訴され、裁判を受けている。

この１年間で、尹氏をはじめ国政ナンバー２だった韓悳洙（ハン・ドクス）前首相、主要閣僚、軍・警察の首脳部など２３人が違法戒厳への加担容疑で次々と起訴された。警護処長時代から戒厳を企画・総括した金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、戒厳当日に国会と中央選挙管理委員会に兵力を投入した李鎮雨（イ・ジンウ）前陸軍首都防衛司令官、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜司令官、郭種根（カク・ジョングン）前陸軍特殊戦司令官など、前・現職の軍将官１５人が裁判を受けている。

また、警察力を動員し国会と選管を封鎖した趙志浩（チョ・ジホ）前警察庁長、金峰植（キム・ボンシク）前ソウル警察庁長など警察幹部４人、戒厳閣議に参加した李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官、趙太庸（チョ・テヨン）前国家情報院長ら政府高官３人も起訴された。

さらに、尹氏が就任半年後の２０２２年１１月からすでに「非常大権措置」を口にしていたことも明らかになった。特別検察官（特検）の公訴状によれば、当時与党だった「国民の力」指導部との夕食会で「私には非常大権がある、一掃する」と発言したという。第２２代国会議員選挙を控えた昨年３月末から月に１～２回、軍幹部との会食し、少なくとも９回「非常大権措置」を言及したという。

戒厳宣布から１年が経った今も動機は解明されていない。尹氏は、戦時・事変に準ずる状況でのみ可能な非常戒厳について、「共に民主党の暴挙を知らせる警告レベル戒厳」と説明しているが、特検側は「信憑性がない」と見ている。むしろミョン・テギュン・ゲートをはじめ妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏をめぐる疑惑が噴出する中、局面転換と権力独占を狙った措置だったと判断し、捜査を進めている。年末から来年初めにかけて３件の特検捜査が順次終了する中、「共に民主党」は追加の特検構成の可能性を示唆した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は１２月３日、特別談話を行い、５部要人を招いて昼食会を予定している。


コ・ドイェ記者　チェ・ミソン記者 yea@donga.com