放送通信委の「ユジングループによるＹＴＮ買収」承認、裁判所が無効判決

裁判所は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府によるＹＴＮ民営化承認決定を取り消した。「２人体制」で運営されていた放送通信委員会（放通委、現・放送メディア通信委員会）の議決が違法だったとの判断である。

ソウル行政裁判所行政３部（崔秀珍部長判事）は２８日、ＹＴＮ従業員持株組合が放通委を相手取り起こした「筆頭株主変更承認取消訴訟」で、原告勝訴の判決を下した。裁判部は「放通委の主要意思決定は、常任委員５人全員が在籍した状態で３人以上の賛成で行われることが望ましく、少なくとも３人以上が在籍しなければならない」とし、「当時２人のみ在籍した状態で（ＹＴＮ民営化を）承認したため、手続き上の瑕疵がある」と指摘した。

これに先立って、ユジングループ系列のユジンＥＮＴは、韓国電力子会社である韓電ＫＤＮと韓国馬事会が保有するＹＴＮ株式３０．９５％を取得した。放通委は昨年２月７日にこれを承認したが、当時の在籍常任委員は金洪一（キム・ホンイル）委員長と李相仁（イ・サンイン）副委員長だけだった。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は同日、初代放送メディア通信委員長候補に金鍾鐵（キム・ジョンチョル）延世（ヨンセ）大学ロースクール教授を指名し、大統領指名枠の委員には柳信桓 （リュ・シンファン）弁護士（法律事務所ジヒャン）を委嘱した。ＹＴＮ買収承認の可否は同委員会が改めて審議することになる。


ヨ・グンホ記者　ユン・ダビン記者 yeoroot@donga.com