習近平中国国家主席が２４日、ドナルド・トランプ米国大統領と約１時間電話会談を行い、「台湾の中国復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と述べたと中国国営・新華社通信が報じた。習主席はまた「中国と米国は過去、ファシズムと軍国主義に共に立ち向かい、現在は第２次世界大戦の勝利の成果を共同で守らなければならない」と述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、今回の通話は異例にも習氏が先に要請したもので、ここ数十年、中国の最高指導者が米国大統領に先に連絡した例は２００１年９月１１日の米同時多発テロ時だけだという。
新華社通信によると、トランプ大統領は通話で「米国は台湾問題が中国にとって非常に重要だという点を理解している」と述べた。これをめぐり、トランプ氏が主要同盟国である日本ではなく、覇権競争中の中国を支持するかのような発言をしたとの分析が浮上した。またトランプ氏が習氏から貿易協議などでさらなる譲歩を得たり、ウクライナ戦争終結といった安全保障問題で協力を得るため、台湾議題で一歩引く可能性を示唆したのではないかという見方も出ている。
ただしトランプ氏は習氏との通話後、高市早苗日本首相とも約２０分間通話した。高市首相は２５日、取材陣に「トランプ大統領の要請で通話が行われた」とし、「同盟強化、インド太平洋情勢などについて幅広く意見交換し、米中首脳通話に関する説明もあった」と説明した。特に、トランプ氏から「（我々は）親しい友人であり、いつでも電話してほしい」という言葉を聞いたと強調した。
トランプ氏はトゥルースソーシャルに「習主席とウクライナ・ロシア、（麻薬）フェンタニル、大豆、その他農産物など多くのテーマを話した」と投稿した。また習氏が来年４月に中国・北京を訪問するよう招請し、自分が受諾したことを明らかにした。さらに習氏を米国に国賓として招待すると述べた。
習氏はトランプ第１期政権時の２０１７年４月に米国を訪れたが、当時は国賓訪問ではなかった。ウォールストリート・ジャーナルは今回の通話でトランプ氏が台湾問題などに別途言及しなかった点について、「同盟に対する米国の意志を懸念する域内同盟国の不安をさらに高める可能性がある」と評価した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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